東日本高速道路会社が東京都調布市で進めている東京外かく環状道路(外環道)関連の地盤補修工事で、施工者が現場周辺の住民に関する情報を収集・共有していたことに対し、「住民の監視・盗撮ではないか」といった声が上がっている。国会で指摘を受けた東日本高速は2024年3月26日、監視などが目的ではないと釈明した。 地盤補修工事の施工者は、鹿島・前田建設工業・三井住友建設・鉄建建設・西武建設JVだ。現場周辺では同JVが大深度地下で進めていた外環道のトンネル工事の影響で、20年10月に道路陥没事故が発生。これを受けて23年8月、事故現場とその周辺の地盤補修工事に着手した。 現場は密度の高い住宅街で、東日本高速が工事のために移転を求める住民は約30世帯、補償する住民は約1000世帯に上る。一部の住民は陥没地点を含む外環道トンネル工事について、国と都による認可の取り消しを求める訴訟を継続している。外環道関連の
カオナビ子会社のワークスタイルテック(東京都港区)は3月29日、同社の労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、ユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。16万2830人分の情報が閲覧可能だったとしており、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。 2020年1月5日から24年3月22日にかけて、ユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)や履歴書の画像が閲覧可能だった。情報がダウンロードされたのは23年12月28日から29日にかけてだったという。3月29日時点では二次被害は確認していないとしている。 「本来 ユーザーがストレージサーバに保存するファイルの一覧は外部からアクセスできない仕様とすべきところ、当該サーバのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能
このたび、2023年11月2日付で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法) 第5条第1項の規定に基づき、株式会社はてなを相手方とする発信者情報開示命令を東京地方裁判所に申し立てました。 今後、本件に関してお知らせすべき事象が生じた場合は、適宜公表いたします。 記 1. 命令を申し立てた裁判所および年月日 裁判所: 東京地方裁判所 年月日: 2023年11月2日 2. 命令を申し立てた相手方 株式会社はてな 3. 事件名および申立ての趣旨 事件名: 発信者情報開示命令申立事件 申立ての趣旨の概要: 「株式会社はてなは対象となる投稿記事を送信したアカウントに係る発信者情報を開示せよ」との決定を求める 4. 申立ての原因 (手続に至った当方の主張) Webサイト「はてな匿名ダイアリー」において、悪質な発信者により権利を侵害される記事が投
好きなことを堂々と胸を張って好きといえる空間を作りたい。 インターネットのあらゆる場所で心無い言動によって苦しめられている人がたくさんいる。 自分の好きなものを心から愛する人安心して自信を持って「好き」を表現できる場所をつくりたい。 心に傷を負ってしまう人、好きを辞めてしまう人を1人でも減らしたい。 それがわたしたちが活動する理由です。 営利企業ではないからこそできること。 営利企業では逃れることのできないしがらみがたくさんあります。 わたしたちは利用者が本当に求めているものを提供することを大切にしています。 そこに経営者や投資家のエゴイズムはありません。 確かな安心感をそこに。 わたしたちは提供するサービスに妥協することはありません。 そこに存在する限りわたしたちは最高峰のものを求め続けます。 例え苦しくても利用者の幸せに繋がるのなら。
若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI
Without Consent We are happy to share pictures - whether of holidays, celebrations and private moments - directly with each other. That's beautiful and connects us. However, once online, this personal data is available worldwide and indefinitely. And that can have unforeseen consequences. Which one is described using the example of Ella. In order to prevent abuse, we are all called upon. To str
TikTokの親会社の元従業員が、同社に対する中国共産党の影響力について告発した/Florence Lo/Reuters/File 香港(CNN) 中国共産党は動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の親会社バイトダンスの保有する全てのデータに対して「至高のアクセス権」を持つと、同社の元従業員が告発した。そこには米国内のサーバーに保管されたデータも含まれるという。 この告発は、当該の元従業員がバイトダンスに対して不当解雇の訴訟を起こす中で行われた。バイトダンスはこの訴えを否定し、争う構えを見せている。 広範な人気を持つTikTokを巡っては、米国など西側諸国が監視の目を光らせている。問題視されているのは同アプリが中国政府の統制下にあるのかどうか、あった場合にどこまで影響力が及んでいるのかといった事柄だ。 インタオ・「ロジャー」・ユー氏は今月、バイトダンスに不当に解雇されたと米サンフ
Private camera recordings, captured by cars, were shared in chat rooms: ex-workersCirculated clips included one of child being hit by car: ex-employeesTesla says recordings made by vehicle cameras ‘remain anonymous’One video showed submersible vehicle from James Bond film, owned by Elon Musk LONDON/SAN FRANCISCO, April 6 (Reuters) - Tesla Inc assures its millions of electric car owners that their
テスラの車載カメラがとらえたドライバーの日常が社内でネタにされている2023.04.09 18:0088,484 satomi 壁に耳あり、車内に目あり。 Tesla(テスラ)の車載カメラが捉えた非公開映像がTesla社員の間で盛んにシェアされて、笑いのネタになっていたことがReutersの調べで明らかになりました。 元社員20人余りの証言によれば、ドライバーの非公開映像の閲覧がTeslaの社内では格好の暇つぶしになっていたのだといいます。 「反響がありそうなお宝を見つけたら(社内のメッセージシステムに)投稿するんですね。すると休み時間になると、みんな寄ってきて "見たよ。おもしろいね" って口々に言うってな具合でした」 「管理職に昇進した人たちは面白映像をいっぱいシェアして面白いヤツとして社内で一躍有名になった人たちでした」(元Tesla社員) どのカメラ?Tesla車には内外に多数カメ
話題になってる「SNSの裏垢を調査する会社」ですが、その業界を抜けてきた知人からのリークであれは「真っ赤な詐欺グループ」であることが判明しました。 現時点で出せる情報をツリーに連投します。以下この詐欺グループを「調査会社」とし、これに調査を依頼する企業を「依頼主」とします。
中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった……2023.03.03 19:30247,950 Lucas Ropek - Gizmodo US [原文] ( 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ) 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべて。それぞれのOS
首相秘書官が同性婚を巡る性的少数者への差別発言で、更迭された問題。発端は、オフレコ前提の取材でなされた発言を、毎日新聞がWebメディアで報じたことだった。ネット上では、それへの賛否が飛び交っている。筆者(江川)のツイッターにも、毎日新聞はけしからん、それを擁護するオマエもけしからん、という怒りのツイートが怒濤のように押し寄せた。同紙を支持する声もあるが、私に届く発信の数や発言の熱量は、非難の声が圧倒していた。 その多くは、荒井発言は「個人的な見解」であるのに、毎日新聞は「個人の内心」を「だまし討ちで暴露した」というものだ。このような評価については、①発言があった時の「状況」と②その発言の「内容」「問題性」という観点から検討を加える必要がある。 取材対応は官邸の広報活動の一環 問題の発言があったのは、2月3日夜。同月5日付毎日新聞によれば、荒井勝喜・首相秘書官(当時)によるオフレコ前提の取材
怖い実話としてよく耳にする「ある日突然Goolgeアカウントから締め出され、抗議しても泣き寝入り」にこれまた強烈な例がありました。 遠隔診療のため医療機関の指示で幼児の生殖器の写真を送信した父親が、Googleから「有害なコンテンツ」のアップロードを理由にアカウント停止処分と当局への通報を受け、捜査の結果警察の疑いは晴れたもののGoogleは許さず、GmailやGoogle Fi電話番号を含むアカウントを永久に消去した事例を NY Timesが伝えています。 リンク先は複数の事例や関係者からの聞き取りを含む長大な記事ですが、ひとつの件の概要を引くと、 米サンフランシスコ在住の40代男性が、乳幼児の息子の性器に腫れがあり痛がっていることに気づき、診察のためAndroidスマートフォンで患部を撮影。2021年のコロナ下であったことから遠隔診療で相談したところ写真を送るよう指示され、妻が iPh
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