なぜ西松屋はいつもガラガラなのに潰れないのか…赤ちゃん本舗とは全然違う｢売らなくていい｣驚愕の店づくり 縮小市場で生き残るための唯一の必勝法
子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい
好きなスーパーマーケットは何ですか
1971年東京生まれ。イラストレーター。ドクロ服、ドクロ雑貨集めに情熱を燃やしすぎている。ほかにはワニ、ウツボ、ハダカデバネズミなど毛の生えていない動物も好む。著書に「しろねこくん」、「ココロミくん」、「ひとみしり道」、「ばかスイーツ」などがある。（動画インタビュー） 前の記事：個展のおしらせ&バブルの前髪の作りかた
大阪メトロ「駅ナカ」ローソン、3割が閉店 立ちはだかった「限界」：朝日新聞デジタル
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中国発の激安EC｢Temu｣の“危ない経営”を財務データから読み解く | 謎多き「注目企業」
「謎」多きECサイト 彼女が手にした商品はすべて、Temuの親会社である中国企業PDDホールディングスから送られてきたものだ。PDDのビジネスはサードパーティが出店するアマゾンのマーケットプレイスに類似しており、買い手と売り手を結びつけて取引手数料を徴収し、出店者側にはプラットフォーム上に広告を出すことを求める。 同社の目標は、より速く安価に商品を提供するためにビジネスモデルを進化させ、これまでの「買い物の在り方」を変えることだという。すでに約50の国と地域にTemuのサービスを拡大したPDDは、いまや「最も野心的な小売企業」と目されている。 そんな同社の戦略はさまざまな層に向けた広告を打つことで、欧米ユーザーをアプリに誘導するという案外使い古されたものだ。AIによってユーザーの消費動向を予測するTemuは、中国の工場から配送料ゼロの直送方式で出荷することで低価格販売を可能にしている。 中
行動経済学を応用して「飲食店の売りたいメニュー」に注目させる方法を東大教授に聞いてみた - おなじみ丨近くの店から、なじみの店へ。
消費者行動や行動経済学を研究されている東京大学大学院の阿部誠教授に、個人の飲食店でもできる工夫やアイデアなど、人間の行動原理をもとにしたお店づくりについて伺いました。 行動経済学をはじめとする学問の教授に、データの観点から飲食店の店づくりや集客方法、リピーター施策として効果的なことを深掘りしていきます。今回は消費者行動や行動経済学を研究されている東京大学大学院の阿部誠教授にインタビューを行いました。 個人の飲食店でもできる工夫やアイデア、お客さんが気にするポイントとはどこなのか？人間の行動原理をもとにしたお店づくりについて考えます。 阿部誠さん 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授。1991年マサチューセッツ工科大学博士号（Ph.D.）取得後、同年からイリノイ大学助教授に就任。1998年東京大学大学院経済学研究科助教授を経て、2004年から現職。ノーベル経済学賞受賞者との共著を含め、マ
｢大量閉店｣イトーヨーカ堂の運命を握る店の正体
イトーヨーカ堂が北海道、東北、信越の17店舗を閉店すると2月に明らかになったことが、地域のマスコミなどを中心に、大きな話題となった。親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスの中期経営計画で公表されていた既定路線だったが、実際に具体的な店名が明らかになったことで、ネットニュースなどでも「イトーヨーカ堂の衰退」といったキャッチーなネタとして散発的に記事が出た。 営業終了するうちの7店舗はロピアを擁するOICグループが一気に譲り受けるという。イトーヨーカ堂から今売り出し中のディスカウントスーパー、ロピアへの店舗譲渡という新旧交代は、小売業界の栄枯盛衰として象徴的な出来事だ。 セブン＆アイが公表しているヨーカ堂再建策の骨子は、①首都圏特化、②食品特化、③アパレル撤退、④センター投資とその活用、の4つが柱になっている。これは、裏を返せば、①地方が不採算、②非食品売り場が不振、③特にアパレルがよくな
イトーヨーカドー､23区全店訪れて見えた"厳しさ"
イトーヨーカドーが北海道・東北・信越の全17店舗をこの春から順次撤退していくというニュースが報道された。多くの論者が指摘する通り、都心周辺の店舗を残し、都心に特化する戦略だ。 前回（大量閉店｢イトーヨーカドー｣どこで間違えたのか）はこうした経緯に至る過程を、立地戦略というマクロな視点から概観した。 今回は、よりミクロな視点でヨーカドーについて考えてみよう。都心でヨーカドーは勝ち抜くことができるのか？ それを考えるべく、筆者は週末から平日にわたって、東京都23区にあるイトーヨーカドー全15店舗を実際に巡り、現場を徹底的に分析してきた。 この後繰り広げる論考は、あくまで、イチ消費者かつイチ・イトーヨーカドーファンである筆者の個人的な感想に過ぎない。しかし、数日でギュッと見てきたからこその濃さはあるはずだ。 見えてきたヨーカドーの“リアルな姿” というわけで、筆者は数日間で23区の15店舗を巡っ
大量閉店｢イトーヨーカドー｣どこで間違えたのか
GMS大手の「イトーヨーカ堂」が、北海道と東北、信越にある「イトーヨーカドー」の全17店舗を、今春から順次閉店することがわかった。 近年、GMSは苦境を強いられており、特に地方立地店舗では郊外型店舗への客足流入などで苦しい状況が続いている。撤退店舗の半分は譲渡先の企業が決定したというが、まだ半分は譲渡先が決まっておらず、もし完全閉店となれば、買い物難民が生まれる恐れもある。 一時は日本を代表するGMSとして名を馳せたヨーカドー。そんなGMSの王者は、どこで道を誤ってしまったのか。今回は、ヨーカドー拡大の歴史を追いながら、その立地戦略に注目してヨーカドー苦境の理由について迫っていこう。 ヨーカドーの前身は「羊華堂洋品店」 ヨーカドーの前身である「羊華堂洋品店」は1920年、東京・浅草に誕生した。創業者は吉川敏雄で、後にヨーカドーを立ち上げる伊藤雅俊の叔父にあたる人物。太平洋戦争ののち、この洋
セルフレジは社会的に失敗だった？ 有人レジに戻す動きも
セルフレジは社会的に失敗だった？ 有人レジに戻す動きも2024.01.21 19:001,505,051 Thomas Germain - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） コロナ期を経て、ますます導入が進んだセルフレジ。お店の人を介さず、自分で商品をピっとスキャンしてお会計する仕組みです。好き嫌いはあると思いますが、社会的試みとして失敗なのではという声が聞こえてきました。 セルフレジ（ロボットレジ）失敗説が膨らんでいる欧米。BBCの報道によれば、従来のレジに戻した店舗も増えており、消費者にとっても店舗にとってもセルフレジはカオスであるという認識がアナリストや業界関係者の間で主流になりつつあるといいます。 もちろん、今すぐセルフレジがなくなるわけではないでしょうが、セルフレジのみ・セルフレジが主な店舗は今後少なくなると見られています。 セルフレジにブレーキをかける欧米2023
ヴィレヴァンが知らぬ間にマズいことになってた
「遊べる本屋」、ヴィレッジヴァンガード。「ヴィレヴァン」として全国に店舗を広げる同店だが、知らないうちにそこそこマズいことになっていたらしい。 というのも、2023年11月中間決算によると、営業損失が7億4900万円で、前年同期の1億7600万円の損失から赤字が拡大しているからだ。既存店の数はここ数年で減り続けており、それによる単純な減収、そして人件費や物価高の影響も響いている。 売上高ベースで見ると、2016年5月期が最高収益で、467億5800万円。ただし、そのときも営業赤字は2億円ほど出ている。2007年に買収した中南米雑貨の「チチカカ」が、その経営の足を大きく引っ張っていたようだ。 2017年にはチチカカを売却し、ヴィレヴァンのみでの営業を続けているが、その後も黒字化と赤字転落を繰り返し、経営の足取りはふらついている。 ヴィレヴァンのジレンマ ライターの不破聡は、こうした迷走の背景
ヨドバシの中の人が語る、開発中のヨドバシAPIが目指す機能、仕組み、そしてセキュリティ（前編）
ヨドバシカメラは現在、お客様との接点をドメインとして設計する新たなAPIを開発中であることを、クリエーションラインが主催し10月27日に開催されたイベント「Actionable Insights Day 2023」で明らかにしました。 REST APIとして実装される予定のこのAPIについて同社は「ヨドバシスタッフの魂を注入する」としており、厳重なセキュリティやユーザーフレンドリーで高い利便性などが追求されています。 ヨドバシAPIがどのように設計され、開発、実装されていくのか。その中味が紹介されたセッションの内容を見ていきましょう。 本記事は前編と後編の2本の記事で構成されています。いまお読みの記事は前編です。 疎結合なのに一体感、ヨドバシAPIがつなぐ社会 株式会社ヨドバシカメラ 代表取締役社長 藤沢和則氏。 ヨドバシカメラの藤沢と申します。本日はまずこの貴重な機会をいただきありがとう
アマゾンのアパレル特化店舗が全店閉鎖 3つの「しくじり」はこれだ
広報担当のクリステン・キッシュ氏は取材に対し「慎重に検討した結果、Amazon Styleの実店舗2店舗を閉鎖し、オンラインファッションショッピング体験に注力することを決定しました。新しくエキサイティングな商品の数々をお得な価格で提供し、革新的なテクノロジーを導入することで、全てのお客さまのニーズにお応えします」と答えていることから、ファッション事業全体から手を引くのではなく、今後はオンライン上でファション部門に集中、強化していくことが分かります。 事実、アマゾンのファッション部門への積極的な参入は以前より報じられており、その成長率も期待されています。 例えばNew York Timesの記事によると、21年に金融サービス大手のコーウェンのアナリストが行った調査では、ミレニアル世代の消費者の34％がアパレルを購入する際にまずアマゾンを検索すると回答したそうです。 これを裏付けるように、Fo
GMS衣料のジレンマと真実！イトーヨーカ堂アパレル完全撤退の必然とは _小売・流通業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
やや古い話だが、今年3月10日、イトーヨーカ堂が衣料品事業からの完全撤退を決めた。同社は長らく試行錯誤を繰り返しながら衣料品改革に取り組んできたが、その確かな成果を上げることができずにいた。そして親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスが、ファンドの圧力もあり、｢コンビニ集中｣戦略に舵を切る中、結論としてこのたびの衣料品事業からの完全撤退となった。 実は今から5年ほど前になるが、私も競合大手総合スーパー（GMS）の衣料品改革を行っていた。今回はその時の話を書きながら、GMSの衣料品についての結論を共有したい。 「魚や野菜と一緒の売場でファッションが売れるはずがない」 どでかい半円形の机を囲んで、クライアントからは取締役含め15人が、そして、こちら側からはマネジングディレクター、そして、幾人かのエキスパート（私も含めた衣料品のプロと称する人だ）が出席した。 ｢それで、君たちからの提案はなん
西武池袋本店で進む｢トンデモ改装｣仰天の中身
百貨店そごう・西武の西武池袋本店で、「百貨店の常識とかけ離れた、とんでもない改装」が実施されようとしていることが東洋経済の取材でわかった。 セブン＆アイ・ホールディングスは9月1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却した。その後、フォートレス日本法人幹部の劉勁氏がそごう・西武の代表取締役に就任したほか、同法人代表の山下明男氏とディレクターの土谷豊氏もそごう・西武の取締役に就くなど、フォートレス主導で再建を進めている。 旗艦の西武池袋本店（池袋西武）は、関東地区の百貨店として伊勢丹新宿店に次ぐ第2位の売上高を誇る。フォートレスと連携するヨドバシホールディングスが西武池袋本店の土地と建物を取得し、家電量販店の「ヨドバシカメラ」を出店する計画が固まっており、百貨店としての売り場面積は現在の半分程度となるため、店舗の改装や運営について計画の策定を進めている
イトーヨーカドー／2025年度までに33店閉店、93店舗体制に
セブン＆アイ・ホールディングスは10月12日、イトーヨーカドーの抜本的変革ロードマップを発表した。2025年度までに33店を閉店、2022年度126店だった店舗数を93店舗に削減する。同日開催した、2023年度第2四半期決算説明資料で明らかにした。 ＜イトーヨーカドー＞ 井阪隆一社長は、「イトーヨーカドーを含むスーパーストア（SST）事業は、アパレル事業完全撤退、首都圏へのフォーカス加速と追加閉鎖、首都圏事業の統合再編、戦略投資インフラの整備、完全実行の担保と透明性あるモニタリングを実施し、2025年度に首都圏SST事業のEBITDA550億円、ROIC4％以上を実現する」とSST事業の抜本的改革の全体像を説明した。 その上で、「事業とエリアの集中に向けて、アパレル事業からの撤退による食への集中とイトーヨーカドー店舗の人口密集地へのエリアの集中を進め、2025年度には、自主アパレル事業から
好きな家電量販店 3位「ヨドバシ」、2位「ケーズデンキ」、1位は？
好きな家電量販店 3位「ヨドバシ」、2位「ケーズデンキ」、1位は？：好きな理由は（1/2 ページ）
巨大な店舗で「ダラダラ仕事」 それでも米国小売業が成長できるワケ
新連載：がっかりしないDX 小売業の新時代 デジタル技術を用いて業務改善を目指すDXの必要性が叫ばれて久しい。しかし、ちまたには、形ばかりの残念なDX「がっかりDX」であふれている。とりわけ、人手不足が深刻な小売業でDXを成功させるには、どうすればいいのか。長年、小売業のDX支援を手掛けてきた郡司昇氏が解説する。 日本では2020年からバズワード化したDX（デジタル・トランスフォーメーション）がいまだにバズワードであり続けていますが、世界最大の小売業である米ウォルマートの年次報告書「Annual Report2023」にはDXという単語は1回も使われていません。なお、“digital transformation” は、アソシエイト（従業員）体験向上に関する部分で1回だけ使われています。 一方、100ページある年次報告書に頻出するのは、“omni-channel”（オムニチャネル）であり、
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