視聴率急落で｢死の谷｣にはまったテレビ局の苦悩
「死の谷はいつまで続くのか」――。いま、テレビ局の将来をそう憂う声が日増しに強まっている。 電通が2月に発表した「2023年 日本の広告費」によると、日本の総広告費は過去最高の7兆3167億円を記録した一方、地上波テレビの広告費は前年比4％減の1兆6095億円となった。 コロナ禍では、ネットフリックスやU-NEXTなど動画配信サービスの利用者が急増。それに押されるかたちで2021年以降、地上波テレビの視聴率は低下に拍車がかかり、テレビ局の収益柱である広告収入の減少がいっそう鮮明となっている。 「3冠獲得」に燃えるテレ朝 日本民間放送連盟（民放連）の定める放送基準では、節度ある広告などを目的に、週間でのテレビCMの時間を総放送時間の18%以内とする規制が明記されている。 放送できるCMの本数（時間）に限界がある以上、カギを握るのはCM1本当たりの単価だ。一般的に、視聴率が高いほど広告主がCM
津田大介氏「僕は今、Xを捨ててもほとんど関係ない」 世界のデジタルメディアがコケる中、ビジネスモデルをどう確立するか
ネットメディアは転換期を迎えている 瀬尾傑氏（以下、瀬尾）：すごくたくさんの方が集まってくださっています。今日は「メディアとプラットフォームの今後はどうなる？」という話です。 メディアといった場合に、僕や津田さん、藤代さんはニュースメディアで語りがちですが、プラットフォームも含めて、本当はメディアってもうちょっと広いんですね。今日はもっと広げて議論をしたいと思っているんですが、一番最初にニュースメディアの話をしたいと思っています。 今、ニュースメディア、特にネットメディアが転換点にある感じがします。10年ほど前にバイラルメディアなどが注目されて、新興メディアがけっこう出てきました。 その後ビジネスモデルが変わり、既存の新聞やテレビが苦戦していく中で「BuzzFeed」や「ハフィントンポスト（現ハフポスト）」「NewsPicks」など、いろいろなメディアが出てきたんです。 みなさんご存じのよ
「定年まで逃げ切れなかった」デイリーポータルZ独立 林さんに聞く不安と希望「もう一度、インターネットらしく」
記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？ そもそもなぜ今独立したの？ サイトは本当に維持できるの？ 赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の
「ニッポンBEV出遅れ論」に見る大手メディアの節穴具合と実情 【短期集中連載：第一回［前編］ クルマ界はどこへ向かうのか】 - 自動車情報誌「ベストカー」
百年に一度の「モビリティ革命」が進むなか、本来であれば「日本の基幹産業を守る」という目標へ向けて一丸となるべきはずが、どうにもチグハグに見える日本自動車界と大手メディア。競争も大事だけど協調も重要、そんな思いから、「自動車界」と「経済界」の双方に詳しいジャーナリストの池田直渡氏に、脱炭素やBEV社会に関しては、なぜこんな誤解やすれ違いが起きているのか、どう理解すべきかを、丁寧に、骨太に、語っていただく短期集中連載をお届けします。まずは「第一回」の前編をお届けします。 文／池田直渡、写真／ベストカー編集部、AdobeStock ■「日本の産業界は、またもや同じ過ちを繰り返すのか」 「世界はすでにBEVに舵を切った。日本の自動車産業だけが井の中の蛙で、世界の変化を受け入れず、旧来の利権構造にしがみついている。新しいプレイヤーを否定しバカにしている間に置いて行かれる構造は家電業界で見たばかり、日
若者が本を手放すよりテレビをほとんど見なくなった事に驚く
ジロウ @jiro6663 よく知らない街でとくに予定がない。◇中井治郎 amzn.to/3N67Aq8 ◇23年春から関東へ。しばしば京都にもおります◇連載 これからの＜京都らしさ＞onl.bz/1KuS5jC ◇連絡はDMまで◇新しい質問箱 querie.me/user/jiro6663 twitcasting.tv/jiro6663/show/ ジロウ @jiro6663 若者が本を読まなくなってきた話。本を手放すことより、(僕含めて)人々があっけなくテレビを手放したことの方が驚きが大きいかな。20年前の自分に若者というか人々が本を読まなくなると言ってもたいして驚かないと思うけど、テレビをほとんど見なくなる日が来るというとさすがに驚くと思う。 2023-10-14 10:42:31
NHK関連の記事を書くとやってくる関係者からの程度の低いクレームについて｜山本一郎（やまもといちろう）
はじめに NHKを巡る問題について、別にNHKで働いている人たちが悪いわけじゃないんですが騒動になっているので、プレジデントにも記事を書かせていただきました。 私どもに寄せられる業界内での反響は7割がた賛成といったところなのですが、もちろんいろんなお立場やお考えもあるので、異なるご意見をお持ちの方がいても然るべきとは思います。もちろん、真摯に聞き流します。 ただまあ何度かやり取りをさせていただく中で、ちょっと私にはよく理解できない「NHK不要説」を硬く主張される方たちがおり、また、それによって、いまだに本気でNHKは民業圧迫なのだと信じておられるようであることを知り、強いショックを受けています。馬鹿なのかな。 本来ならば、頂戴したご意見に対していちいち論証したり反論することは望ましくないのですが、状況的に簡単に論じておくべきだと思いましたので軽く触れます。 別に誰かと連動して何か陥れるよう
トランプ氏のウソ拡散、FOXが1千億円支払い 虚偽報道認めて和解：朝日新聞デジタル
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テレビ局・制作会社とトラブルになった人へ 総務省、無料相談窓口を開設
総務省は4月7日、放送コンテンツの製作において発生したトラブルについて相談できる窓口「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」を開設した。専門の弁護士に無料で30分間相談できる。 放送局と番組制作会社、番組制作会社とフリーランスの間でのトラブルに対応。相談者が専用Webサイトで必要情報を送信すると、弁護士が電話で連絡し相談を受ける。 「取引の上で留意すべき点を知りたい」「著作権の帰属先についてどう協議すればいいのか」といった事前相談の他、「取引金額が理由なく減額された」「必要な追加費用が支払われなかった」といった事後相談などに対応する。 関連記事 下請が発注元の“買いたたき”疑いを報告できるフォーム、公取委が設置 結果を基に調査先選定 下請事業者が匿名で親事業者の法令違反を報告できるフォームを公正取引委員会が設置した。提供された情報は同委員会が調査の対象業種や調査票の送付先を選定する
政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
米海軍、カメラやビデオの普及がロシアや中国のプロパガンダを無効化する
ロシアや中国は意図的な情報操作で状況を有利にするプロパガンダを多様してきたが、米海軍情報局のスチュードマン少将は5日「両国はカメラやビデオの普及で紛争地帯のコントロールが難しくなっている」と指摘した。 参考：China, Russia propaganda wither as cameras multiply, US admiral says 中国のグレーゾーン戦略を消毒するのは「透明性の導入だ」と言いたいのだろうロシアや中国は意図的な情報操作で状況を有利にするプロパガンダを多様してきたが、ウクライナとロシアの戦いはスマートフォンや無人機などの普及で「戦場の記録」が爆発的に増加、この影響で事実に基づかない発表や主張は直ぐに見破られるため効果を失いつつあり、米海軍情報局のスチュードマン少将も「ロシアや中国はカメラやビデオの普及で紛争地帯のコントロールが難しくなっている」と指摘した。 ロシアは
「オリジネーター・プロファイル（OP）」の挑戦——ネットニュースの信頼性をどう担保するのか？ - Media × Tech
近年、世界で問題となっているのが、インターネットメディアが提供するニュースや論説の信頼性だ。誰が書いたかわからない誹謗中傷や陰謀論以外にも、報道機関が提供するニュースでも、改ざんや剽窃などがなされ、SNSなどで拡散してしまう事態が生じている。こうした状況の改善を目指し、ネットニュースの信頼性を技術的に担保しようと開発に取り組んでいるのがオリジネーター・プロファイル（Originator Profile：OP）技術研究組合（理事長：慶應義塾大学教授・村井純氏）だ。その挑戦の意図と背景について、同組合の事務局長を務めるクロサカタツヤ氏に聞いた。（編集部） 記事の真正性を担保し、その可視化を目指すOP技術とは ——オリジネーター・プロファイル（OP）技術研究組合とはどのような組織であり、何を目的にしているのか？ 「記事の真正性を担保、可視化をめざす」と述べるクロサカタツヤ氏 まずオリジネーター・
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１０月２５日の第２３回新しい資本主義実現会議 の基礎資料の再編・改訂・追加版
https://twitter.com/kalapattar/status/1774792638706909467
https://x.com/cobta/status/1774102662067392929?s=12&t=vXSsPcizSr1iYVqgJdHegQ
Akihabara still shows off Japan’s love for physical media
Billionaires Wanted to Save the News Industry. They’re Losing a Fortune.
令和６年能登半島地震被災状況マップ
［スキャナー］情報信頼性を一目で、今夏にも実証実験…ＯＰ組合２７法人
報道特集(JNN / TBSテレビ) on Twitter: "いつも番組を応援してくださる方々にお願いがあります。1992年、TBSは当時の統一教会に批判的な報道をし、3万件の抗議電話を受けました。番組は、この時教団からの指示で抗議電話をかけていた元信者も取材しています。今その攻撃の矛先は、国会のヒアリングに協力している二世信者達に向けられています https://t.co/JDFjBGuG6V"