「韓国企業が育てたLINEが日本に強奪される」 資本関係見直しの問題、韓国野党に反日あおる動き：東京新聞 TOKYO Web
【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの
電気自動車の時刻表、２～５年遅くなる…韓国バッテリー会社３社、赤字に悲鳴（１）
グローバル自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）転換の時刻表を全面的に再調整している。短くて２年、長くて５年まで電動化の時刻表を後回しにしている。ハイブリッド車種を増やすか内燃機関生産を延長し、ＥＶの需要減少に対応するという具体的な計画も公開した。 ◇電動化速度の調節を公式化 ５日に電動化速度調節を公式化した起亜が代表的だ。起亜はこの日インベストデーを通じて「２０２６年までＥＶ市場の成長ペースが減速すると予想する」とし、ＥＶ販売目標値を「２０２７年１１４万台」に調整した。１年前に提示した「２０２６年１００万台販売」目標を修正して１００万台突破時点を１年遅らせたのだ。ただし、２０３０年１６０万台を販売するという長期目標は維持した。 この日、起亜はＥＶ需要の鈍化を受けてハイブリッド車種を増やして対応するという戦略も公開した。「主要車種の大部分でハイブリッドモデルを運営する計画」というものだ。現代（
社名ロゴを復活させたから？サムスンの日本スマホ市場シェアが低下＝韓国ネット「なぜ社名をロゴに？」
水原氏の賭博＆窃盗疑惑 大谷把握は20日、開幕戦終了後のミーティング後 ESPN記者が当時の様子明かす 03-23 02:01
韓国が「日本人の年収を超えた」のウラで、なぜか語られない「意外すぎる真実」…！ 「在日3世」の私が日本と韓国に住んでわかった「日本のスゴすぎる制度」と「韓国との大きな違い」（豊 璋） @moneygendai
日本と韓国の「違い」 メディアは事あるごとに日韓をよく比較するが、最近では両国の所得の違いがよく話題になる。いわく、「日本の所得が上がらない」「韓国人の年収が日本人を超えた」……といった感じである。中でも、日本では長らく所得が上がらないことがクローズアップされるが、これは日本の「一面」しか見ていない議論だと思う。 実際、私にしてみると韓国に比べれば「10倍は恵まれた環境」だと思う。 そもそも日本の所得が低い背景として、労働生産性が低いことがよく挙げられている。その理由として、(1)平均して企業規模が小さいこと、(2)IT化が遅れていること、(3)国内取引中心で貿易が不活発であることが挙げられている。 確かに、私が10年以上日本を離れていても、確かに同じような不満を日本に対して感じる。しかし、私は去年から療養を兼ねて日韓を半年ごとに暮らす生活をしているが、良くも悪くも日常生活は十数年前と日本
韓国経済「激震」は必至！ゼネコン破綻で金融不安へ飛び火の「最悪シナリオ」が現実味
キム・ヒョン／1972年東京生まれ。朝鮮大学校卒。フリーランサーとして朝鮮半島情勢、日韓の経済事件などを取材。2021年2月より現職。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 韓国の建設業界で規模8位のロッテ建設は今月7日、国内4大都市銀行と産業銀行、キウム証券などの参加により、2兆3000億ウォン（約2590億円）規模のABCP（資産担保CP）買い入れファンドを造成したと発表した。この一報に、韓国の金融・建設業界では多くの人々が胸をなで下ろすが、韓国を襲う「激震」の予兆が消えたわけではない。その理由を明かす。（大韓金融新聞東京支局長 金 賢） 不動産PFの不良債権化に戦々恐々 「国家経済を揺るがす雷管になりかねない」 韓国では昨年来、不動産プロジェクトファイナンス（P
韓国バッテリー業界に黄信号…米国の圧力と日本の反撃（１）
◆Ｋバッテリー、出口はないのか 昨年の受注残高１０００兆ウォン（約１１０兆円）を突破して半導体に続く韓国の次世代事業に浮上したＫ（＝韓国）バッテリーに黄信号がともった。世界的な電気自動車需要鈍化の中、昨年１０－１２月期からバッテリー需要が減っているうえ、中国の電気自動車攻勢がさらに強まり、日本がバッテリーに大規模な投資をするなど、競争が激しくなっているからだ。専門家らは企業の投資だけでは限界があるだけに、政府の積極的な支援が必要な時だと強調する。 中国を除いたグローバル電気自動車バッテリー市場シェア１・４・５位企業の韓国バッテリー３社（ＬＧエナジーソリューション、ＳＫオン、サムスンＳＤＩ）の昨年１０－１２月期の売上高は１６兆７０３０億ウォンと、前期（７－９月期、１７兆３４４３億ウォン）比で３．７％減少した。大幅な減少ではないが、収益性が悪化している。３社の昨年１０－１２月期の営業利益は６３
ついに韓国バブルが崩壊し始めた 「4月の総選挙までは」と必死に持たせる尹錫悦政権 | デイリー新潮
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韓国不動産市場で信用不安広がる恐れ－泰栄建設の株・社債が下落
韓国不動産市場で信用不安広がる恐れ－泰栄建設の株・社債が下落 Heejin Kim、Finbarr Flynn 経営難に陥っている韓国の中堅建設会社、泰栄（テヨン）建設の株式と社債が４日に再び下落した。債務返済の繰り延べ（リスケジュール）を求めている同社に対し、最大の債権者が債務問題への対処で具体的な計画を提示するよう要求した。 泰栄の株価は一時18％急落。2024年償還のウォン建て社債の価格も下げた。土木・建設サービスを手掛ける同社による債務リスケジュール要請を巡る投資家の懸念を反映した。 韓国当局は、金利上昇と景気低迷の圧力にさらされている国内不動産市場の問題に備えている。超低金利時代が終わり、欧州や米国でも同様の問題が見られている。泰栄は韓国建設業界で16位だが、今後起こり得ることの前兆として注目されている。 同社株は４日午後１時26分（日本時間同じ）現在、5.2％安。社債価格は額面
偵察衛星、２４年に３基打ち上げ 韓国と統一「成し遂げられず」―北朝鮮：時事ドットコム
偵察衛星、２４年に３基打ち上げ 韓国と統一「成し遂げられず」―北朝鮮 2023年12月31日21時29分配信 北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会総会に出席する金正恩総書記＝２６日、平壌（朝鮮中央通信配信）（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、平壌で３０日まで開かれていた党中央委員会総会で、２０２４年に軍事偵察衛星を追加で３基打ち上げると表明した。また、北朝鮮は今後、韓国との「統一は成し遂げられない」として、対韓政策の転換を宣言した。朝鮮中央通信が３１日、報じた。 北朝鮮、来年早期に軍事挑発か 韓国情報機関が分析 北朝鮮は、２度の失敗を経て、２３年１１月に軍事偵察衛星「万里鏡１号」の打ち上げに成功。正恩氏は、打ち上げ成功は北朝鮮の「戦略的な力を高い段階に引き上げた」と強調。追加打ち上げに向け、宇宙科学技術発展のための「国家レベルでの対策」が取られたとも語った。 正恩氏は、
韓国のTwitchに関するお知らせ
本日、韓国のTwitchコミュニティに向けて、2024年2月27日(韓国時間)をもって韓国におけるTwitchのサービスを終了する運びとなったことをお伝えしました。非常に残念なお知らせとなってしまい誠に申し訳ございません。このような決断に至った理由と、サービス終了の影響を受けるユーザーの方々へのサポートについてご説明いたします。 韓国でのTwitchの運営コストが極めて高額になってしまったことが、その主な理由です。これまで、韓国でTwitchのサービスを存続させるため、さまざまな方法でコスト削減の手段を探ってきました。まず、動画の品質を守るため、P2Pモデルの配信を試みました。次に、韓国内で配信される動画の画質を最大720pに制限しました。こういった取り組みでのコスト削減を行いましたが、それでも韓国におけるネットワーク料金は諸外国に比べ約10倍高額でした。Twitchは韓国において多額の損
エンデミックで韓国ウェブ漫画の売り上げダウン…出版漫画は人気
特典ポスターを受け取る観客(c)NEWSIS 【11月18日 KOREA WAVE】新型コロナウイルス感染エンデミックで、ウェブトゥーンの成長が弱まっている。 韓国コンテンツ振興院が、グローバルリサーチに依頼して「2023漫画・ウェブトゥーン利用者実態調査」を実施。その報告書によると、ウェブトゥーン利用者のうち「週1回以上」利用するとの回答は62.8％で、2021年に66.9％、2022年に69.0％に比べて減少した。特に20代と40代、50代の利用比率の減少が目立った。 エンデミックで外部活動が増え、新型コロナウイルス感染期間中に成長したデジタルコンテンツ利用が、ここにいて減少したとみられる。ファンタジージャンルのウェブ小説をベースとしたスタジオ製作作品が増えたことも、ウェブトゥーン市場の低迷と指摘されている。 「よく見るウェブトゥーン作品がある」との回答は63.9％で、2021年（68
EV関連銘柄のマジ売りに反射神経で株空売りを禁止した韓国政府 : 村越誠の投資資本主義
韓国、株式の空売り再禁止 「公平な競争条件」促進へ もっと追い詰められてからでないと、逆効果だと思うんだけどねえ。 上記記事では韓国政府が急に株式の空売りを禁止したという報道で、市場関係者の間ではまだそこまで追い詰められているのになぜこのタイミングで空売りを禁止したのかと驚きと疑念を持って見られている。 【韓国総合指数（KOSPI）の株価チャート】 これは実は電気自動車市場（EV）動向と密接にかかわっているのではないかと考えている。 現在韓国の代表的株価指数であるKOSPIの構成銘柄を見ると、相変わらずサムスンがばかでかいものの、その下にはLGエナジーソリューション・現代自動車・ＬＧ化学・サムスンＳＤＩなどEVおよびバッテリーに全振りみたいな企業が多くなっている。 最近だとポスコもEV関連材料に投資するとしてリチウム鉱山に手を出すなど、多くの企業がEVにお熱といった感じである。 しかし、ご
中国襲った「見知らぬ感染症」…韓国も患者急増、大流行を警告
マイコプラズマ肺炎菌（写真=済州感染症管理支援団）(c)MONEYTODAY 【11月02日 KOREA WAVE】中国でマイコプラズマ肺炎が流行しているというニュースが報じられ、韓国でも不安が高まっている。4年周期で流行するとされ、韓国でも今年流行する可能性が高い。 疾病管理庁によると、韓国で10月8～14日におけるマイコプラズマ肺炎の患者は90人で、前年同期（27人）比3倍以上増えた。8月末から徐々に広がり、10月初めには122人まで急増するなど毎週100人前後の患者が発生している。 マイコプラズマは発熱、せき、喉の痛みなど風邪に似た症状を起こす細菌で飛沫感染する。一部は喉、気管支、肺の炎症を起こす。患者のほとんどは子どもや若者で、韓国の入院患者も10人のうち8人ほどが1～12歳だ。 特に、新型コロナウイルス禍による防疫強化で子どもたちの免疫力は全般的に弱くなっており、防疫当局が流行状
韓国、株式の空売り禁止へ－24年６月まで
韓国は株式の空売りを11月６日から2024年６月まで禁止する。韓国金融委員会（ＦＳＣ）が５日に発表したもので、ルールや制度の「積極的」な改善を図る。 ＦＳＣは発表文で、来年６月30日まで韓国200種株価指数とＫＯＳＤＡＱ150指数の構成銘柄について、借株による取引が禁止されると説明した。 韓国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に導入した株式の空売り禁止措置について、2021年５月に両指数構成銘柄を対象に解除していた。 ＦＳＣは市場の不確実性の高まりに先手を打って対応する必要があり、日常的なネイキッド・ショート・セリング（裏付けとなる株式を借りずに行う空売り）が公正な価格形成を損なう懸念があると指摘。グローバル銀行による事例を発見し、ネイキッド・ショート・セリングの可能性がある状況が見つかったと説明した。
韓国、次期戦闘機KF-21の初期生産数の半減を勧告
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F-22ラプターが韓国製のFA-50にドッグファイトで敗れる
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中国が黒鉛の輸出を規制…韓国の二次電池業界に激震
中国が黒鉛の輸出を規制…韓国の二次電池業界に激震 陰極材の原料を対象に12月から適用 輸入の97％を中国に依存 バッテリー業界の弱点に直撃弾 ▲ポスコケミカルの人造黒鉛陰極材工場で稼働する製造設備 ／ポスコケミカル 「資源の武器化」を進める中国がガリウムやゲルマニウムに続きわずか2カ月で今度は黒鉛（グラファイト）の輸出規制を突然発表した。黒鉛は二次電池の4大素材（陽極剤、陰極材、電解質、分離膜）の一つである陰極材を構成する原料だ。韓国はほぼ全てを輸入に頼っているが、その97％を中国に依存している。韓国の主要産業をねらった今回の輸出規制は次世代半導体の原料となるガリウムやゲルマニウムとはまた違った影響が出るとみられる。しかも中国は全世界の黒鉛精錬市場の70％を占めている。「バッテリー・サプライチェーン」で脱中国を目指す米国の計画にもかなりの影響が出そうだ。 【グラフ】電池素材の80％を中国に
韓国が｢中国ファーウェイ製スマホ｣で大騒ぎの訳
中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）が世間の意表を突き5Gスマートフォンの新機種を発表したことで、米中貿易戦争が第2ステージに突入した可能性がある。 2023年9月14日、アメリカは下院外交委員会委員長のマコーネル議員をはじめとする10人の共和党議員が、商務省宛に手紙を送付した。それは、中芯国際（SMIC）や華為に対し、より厳格な、そして全面的な制裁を加えるよう求めたのだ。 そのような中、華為の新機種の出現で、まったく想像しなかったことも発生した。韓国に「激震」が走ったのであった。世界各国の華為新機種に対する技術的なブレークスルーの議論を観察すると、韓国メディアでの取り上げ方が、おそらくはアメリカのそれよりもはるかに多いのである。 とくに注目すべきなのは、アメリカなど多数の国に比べ、韓国の報道では「恐れ」が見られる点である。韓国がアメリカの対中制裁強化に警戒する理由はなぜなのだろう
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焦点：北朝鮮の対韓政策に変化、「敵対国」として外務省管轄へ組織改編
韓国は「第1の敵国」、北朝鮮の金氏が憲法改正表明 戦争も辞さず
