パナソニックは2015年10月13日、住宅向け蓄電池事業に関する記者説明会を都内で開催した。今後、国内で住宅の太陽光発電システムに加え、蓄電池を併設する需要が伸びると見込んでおり、蓄電池および制御機器の販売を強化する方針を示した。2018年度に国内の関連事業全体で、2300億円の売上高を目指す。 パナソニック エコソリューションズ社 スマートエナジー事業推進部 部長の北村常弘氏が登壇し、パナソニックの住宅向け創・蓄システムの取り組みを述べた。これまで住宅向けの蓄電池は、停電時など非常用電源としてのニーズが中心だったが、今後は電気代削減を目的とした導入が増えると見込んでいる。「太陽光+蓄電の時代が始まる。2016年以降、停電ニーズよりも経済性ニーズが住宅用蓄電池の市場を引っ張る」(北村氏)。 経済性(電気代削減)がニーズの中心になると見込む理由は3つある。それは(1)今後の電気代高騰への不安
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