米アップルの最新型iPhone(アイフォーン)「14 Pro」と「14 Pro Max」。米カリフォルニア州クパチーノのアップルパークで行われた発表会にて(2022年9月7日撮影)。(c)Brittany Hosea-Small / AFP 【11月7日 AFP】米アップル(Apple)は6日、中国・鄭州(Zhengzhou)にある工場の生産が新型コロナウイルス感染拡大に伴う規制の「一時的な影響」を受けており、年末年始を控え、納期遅れを余儀なくされる見通しだと警告した。 アップルによると、iPhone(アイフォーン)の最新型の上位機種「14 Pro」と「14 Pro Max」の出荷台数が想定を下回る見通し。 アップルの主要サプライヤーである台湾の電子機器受託製造(EMS)大手、富士康科技集団(フォックスコン、Foxconn)の鄭州工場では、10月から新型コロナ感染対策でロックダウン措置が取
米EV大手テスラのイーロン・マスクCEOは、米テキサス州とドイツ・ベルリン近郊の新工場が「数十億ドル規模の損失」を生み出していると最近明らかにした。写真はテスラのロゴ。ニューヨークで2017年12月撮影(2022年 ロイター/Brendan McDermid) [サンフランシスコ 22日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、米テキサス州とドイツ・ベルリン近郊の新工場について、車載電池の不足や中国の港湾問題で生産が拡大できずに「数十億ドルを失っている」と明らかにした。 マスク氏は5月31日、同社公認のテスラ車オーナーのクラブのインタビューで「ベルリンと(テキサスの)オースティンの工場は目下、『火の車』の状況にある。本当にお金が大きな音を立てて燃えているようなものだ」と語った。インタビューは3部構成で、22日に最後の部分が公表された。
スマートフォン「iPhone」などを製造する中国の工場で、米アップルが現地技術者への依存度を高めていると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが5月9日に報じた。 厳格な入国管理、大規模派遣困難に 新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める中国政府の「ゼロコロナ」政策が、米国人技術者の中国渡航を難しくしているという。 コロナ禍前、アップルは米国から毎月数百人の技術者を中国に派遣していた。アップル製品を手がける電子機器受託製造サービス(EMS)企業の業務を監督することが目的だった。しかし米国人技術者はこの2年間、中国政府の厳格な入国管理の下で同国から締め出されているとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。 米ユナイテッド航空によると、アップルは2019年に米サンフランシスコと上海の浦東国際空港を結ぶ路線でビジネスクラスを毎日50席予約していた。だが20年初頭のパンデミック以降、技
伊藤健太 @ITO_KEN 一昨日の深夜、風呂場でシャワーを浴びてたら突然水しか出なくなり今朝業者さんに見てもらって交換手配となったのだが、先程管理会社から連絡があり「今コロナの影響による半導体不足で国内に給湯器の在庫がひとつも存在してないんです」と。給湯器が入手出来るのは早くて11月、、、マジか(白目)。 2021-10-05 17:23:31 伊藤健太 @ITO_KEN 🎸Bass Player 📷Fujifilm GFX50SⅡ、X-E4、PENTAX645、PENTAX SP、Nikon NEW FM2、OLYMPUS PEN EE-3 etc instagram.com/ito_ken/
新型コロナのパンデミックによる影響で世界中のサプライチェーンにおいて欠品・品薄の状況が生じる前は、画面上のボタンをクリックするだけで少量の素材を購入できることも多かったが、今では金属、プラスチック、木材、さらに酒類のボトルでさえ不足しているのが日常茶飯事だ。写真はダイヤモンド・ブランドのラッシュ氏。米ノースカロライナ州フレッチャーの工場で8月撮影(2021年 ロイター/Howard Schneider) [フレッチャー(米ノースカロライナ州) 13日 ロイター] - この街でテント製造工場を経営するローレン・ラッシュ氏にとって、製造の停滞を招いているのは、一見すると些細なことだ。たとえば、黒のベルクロの色合いがバラバラで合わないといった問題である。 同氏の経営する企業ダイヤモンド・ブランドでは、つい先日、箱形テントのハイエンド・シリーズ「リミナル」を発表した。こだわりのあるキャンパーが重視
中国製部品の供給途絶は、マツダのグローバル生産網を根本から揺るがす。部品が届けられる先は、江蘇省南京市にある中国自動車大手の重慶長安汽車との合弁工場、吉林省長春市のマツダ車を委託生産する一汽乗用車の工場だけでなく、日本やタイ、メキシコも対象となっている。マツダに限らず、中国から世界へ部品を供給していた多くの日本のグローバル企業が苦しんだ。 まずやるべきことは、供給が途切れる恐れのある部品「レッドリスト」を調べることだった。同社の購買部門は、1次取引先が部品を仕入れる企業「ティア2」以降もたどれる情報システムを使い、1台あたり約3万点ある部品の中で、中国から調達できなくなりそうな品目、生産企業、拠点を数日で洗い出した。ランプ、シートの革や布の縫製品、ワイヤハーネスなど電装関連品……。さまざまな部品、部材が並んだ。 マツダのこのシステムは、危機管理を進化させてきた努力のたまものだ。2011年の
中国英字紙グローバル・タイムズによると、新型コロナウイルスの流行が下火になった中国で、マスクの供給能力が需要を大幅に上回り、価格が急落している。最近の価格は2月の水準から80―90%も下落。年末までに95%の業者が経営破綻し、米食品医薬品局(FDA)や欧州連合(EU)の輸出許可を有する5%しか生き残れないとの予測も出ている。 同紙によると、コロナ流行が本格化した2月には数百社程度だった中国のマスクメーカーは1万社を突破。1―6月の繊維製品(マスク含む)輸出額は前年同期比32・4%も増加した。 専門家によると、既に国内のマスク生産能力は世界全体の需要を上回り、「世界中の人が毎日1枚使ったとしてもなお、中国の生産能力は過剰だ」(大健康国際のバイ・ユ氏)という。 山東省の業者は、従来は1日数万枚だった生産能力を、コロナ流行のピーク時は100万枚近くまで増強。最近は国内需要が減少し、減産か工場の閉
[チューリッヒ 22日 ロイター] - 3月6日、イタリアの人工呼吸器メーカーのトップであるジャンルカ・プレチオーザ氏は緊急の要請を受け取った。イタリア当局が人工呼吸器に対する緊急のニーズに総力を挙げて応えるため、彼に協力を求めたのだ。 彼の企業、つまりボローニャに本社を置くシアレ・エンジニアリング・インターナショナル・グループでは、現在25人の陸軍技術者が同社の生産管理者と力を合わせ、増産の手配や機械の組み立てを支援している。プレチオーザ氏によれば、陸軍は同社の下請会社にも人員を提供しているという。 ロイターの取材に応じたプレチオーザ氏は、「通常、我が社の生産量は月160台だ。目標は4カ月で2000台、つまり従来の月間生産台数の3倍以上ということになる」と語った。同氏はさらに、人工呼吸器製造のサプライチェーンに含まれる各社は「ニッチ産業だけに、非常に大きな需要には対応できない」と話す。
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