専門家らで構成する東京都の防災会議地震部会(部会長=平田直・東京大学名誉教授)は25日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。最も被害の大きい「都心南部直下地震」は23区の約6割で震度6強以上に達し、死者は最大6148人、帰宅困難者は452万5949人と想定。タワーマンション増加など、社会インフラの変化に合わせた被害イメージも示した。都が想定を公表するのは東日本大震災翌年の2012年以来、1
今回の地震について、気象庁の束田進也 地震津波監視課長は午前0時50分から記者会見を開き「揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどの危険性が高まっているので今後の地震活動に十分注意してほしい。また、都市部で発生した地震でエレベーターの停止、コンクリートの落下などにも注意が必要だ。今後、1週間程度は最大震度5強程度の揺れを起こす地震に注意してほしい」と呼びかけました。 そして「今後の地震に備えて倒れやすい家具を固定するなどしばらくの間は用心してほしい。ものが倒れてきて寝ている間に下敷きになってしまうような場所では休まないようにしてほしい」と述べました。 今回の地震のメカニズムについて「岩盤が東西から圧縮されて起きた『逆断層型』と呼ばれる地震で、さらに精査する必要があるが現時点ではフィリピン海プレートと太平洋プレートの境界付近で起きた地震ではないかと考えている」と述べました。 そのうえで「今回の
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