焦点：ミャンマー国民の心つかめ、軍政と反体制がＳＮＳで「情報戦争」
［シンガポール ２日 ロイター］ - ミャンマーの軍事政権が街頭での抗議行動の沈静化を図る一方で、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）上でもそれと並行する戦いが展開されている。軍事政権の戦術に詳しい８人の情報提供者によれば、同政権側ではフェイク（偽装）アカウントを使って反対勢力を批判し、「国家を不正選挙から救うために権力を奪取した」というメッセージを強要しているという。 オンラインプラットフォームとしてミャンマー国内で主流であるフェイスブックは、２月１日のクーデター以来、ミャンマー軍のアカウントを停止した。これに対し軍は数千人の兵士を動員し、一般に「情報戦」と呼ばれている行為に従事させている。軍関係者４人を含む上述の情報提供者らが明らかにした。 彼らがロイターに明かしたところでは、ソーシャルメディア上での運動は、軍による全般的なプロパガンダ作戦の一翼を担っている。国民に軍事政権の見解を拡散するとと
ジョージア州上院選挙前、有権者のFacebookの政治報道は選挙広告に押しやられた──The Markup調査
ジョージア州上院選挙前、有権者のFacebookの政治報道は選挙広告に押しやられた──The Markup調査 米連邦議会上院の主導権の行方が決まるジョージア州の上院議員選挙が行われる1月5日（現地時間）、米Facebookの政治広告に関する調査結果を米非営利メディアのThe Markupが発表した。 Facebookは昨年10月23日（米大統領選の投票日の1週間前）からプラットフォーム上への政治広告の掲載を停止していたが、12月16日に広告停止を一部解除した。その結果、ジョージア州有権者のニュースフィードは選挙関連広告で溢れ、政治関連の報道コンテンツを押しやったという。 Markupはジョージア州で選挙権を持つ58人のFacebookユーザーの協力を得て、投票日までにFacebookのニュースフィードに表示されたコンテンツのデータを収集した。 その結果、12月16日までは、政治関連のコン
フェイスブックがロシア関与の米世論分断広告を議会に提出
＜大統領選への介入を狙ったロシアの政治広告は、銃や移民などアメリカ社会の政治的分断を煽る内容だった＞ フェイスブックのマーク・ザッカ―バーグCEOは9月21日、昨年の米大統領選にロシアが介入した疑惑について調査中の議会に対し、ロシアが関与したと見られる約3000の政治広告に関する情報を提供すると発表した。 これまでにフェイスブックは、2015年6月から2017年5月までの2年間に前述の約3000件の政治広告に関して10万ドルの広告料が支払われていたことを議会に報告していた。これらのプロパガンダは、約500の虚偽アカウントやサイトから投稿されていた。 フェイスブックはこれまで議会への情報提供には応じていなかったが、先週ロシア疑惑を捜査中のロバート・モラー特別検察官からの捜索令状を受けて、関連情報を提供したことが報じられたため、議会への情報提供にも応じた形だ。 「広範囲に法的、政治的な検討を行
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Engadget | Technology News & Reviews
