Facebookの内部告発者、英議会でも証言へ
Facebookの内部告発者であるFrances Haugen氏は、英議会の委員会で現地時間10月25日に証言する。同氏はFacebookの不透明な事業運営を批判し、ユーザーの安全性よりも利益を優先させていると指摘している。これとは別に、Facebookのモデレーション判断を審査する監督委員会とも面会する予定だ。 Haugen氏がDraft Online Safety Bill（オンライン安全法案）の共同委員会で証言することは、英議会のウェブサイトに掲載されている。Facebookの製品マネージャーだった同氏は、初めて米国以外の政府に対して公の場で発言することになる。同氏は米上院の小委員会が開いた公聴会に出席し、Facebookの製品は「子供たちに害を及ぼし、分断を助長し、民主主義を弱体化させている」と主張した。また議員らに対し、同社をこれまで以上に積極的に監視することを強く求めた。 「議
フェイスブックの株価が急落、疑惑のCEOは職務停止
ケンブリッジ・アナリティカ（CA：Cambridge Analytica） は、フェイスブック・データの不正使用に関する疑義の渦中にいる。 CAはアレクサンダー・ニックスCEO（最高経営責任者）の職務を直ちに停止し 、 何百万人ものフェイスブック・ユーザーのデータを不正使用したという疑いに関して独自の調査を開始すると発表した。 フェイスブックは利用規約に違反した疑いで、CAのアカウントを停止した。だが、両社はともに米英の当局者による調査対象となっており、米国連邦取引委員会（FTC）はフェイスブックを調査していると伝えられている 。 ニックスCEOはスパイやフェイクニュースを使って選挙に影響を与えられると、自慢しているところを英国のテレビ記者に隠し撮りされた。 3月20日朝、フェイスブックは今回の不祥事について議論するため社員総会を開いた。だが、Webメディアのデイリー・ビースト（Daily
フェイスブックＣＥＯ、個人情報取り扱いの過ち認める 対策強化へ
［サンフランシスコ ２１日 ロイター］ - フェイスブックFB.Oのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、個人情報利用問題について初めて公にコメントし、利用者５０００万人のデータの取り扱いで「過ちを犯した」と認め、アプリ開発者のアクセス制限に向け、対策を強化する考えを示した。 ３月２１日、フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯ（写真）は、個人情報利用問題について初めて公にコメントし、利用者５０００万人のデータの取り扱いで「過ちを犯した」と認め、アプリ開発者のアクセス制限に向け、対策を強化する考えを示した。米カリフォルニア州サンノゼで２０１７年４月撮影（２０１８年 ロイター/Stephen Lam） フェイスブックを巡っては、英データ会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）が５０００万人以上の個人情報を不正に入手し、２０１６年の米大統領選でトランプ陣営を有利にするために使われた
人事担当者はチェックしている！ 就活学生がFacebookをやってはいけない理由 （DIGITAL DIME） - Yahoo!ニュース
人事担当者はチェックしている！ 就活学生がFacebookをやってはいけない理由 DIGITAL DIME 8月31日(水)10時54分配信 「ソーシャル・インテリジェンス」 Social Intelligenceという会社では、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブからブログまで、ソーシャルネットワーク上にある特定人物の情報をすべてマイニングし、履歴書上につくられた人物像ではなく、「本当の人物像」に関するレポートを作成して、依頼から48時間以内に企業に提供しているのだ。 マジメにやらないと就職、転職、昇進に影響するなんて！ 今回もまたフェイスブックの話である。「もういい加減にしてほしいな」という方もいるかもしれないが、まあ、ちょっと聞いてほしい。フェイスブックをやるなら真面目に誠実にやらないと、今後、あなたは就活、転職などで大きな不利を被る可能性が出てきたのである。トモダチ同士で、わ
フェースブック、日本では携帯電話との競争に | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
前回のコラムが好評だったので、続編を書くことにした。本連載がＷｅｂにも掲載されたことで、ツイッターなどの反応がストレートに来るようになった。これもまさにＷｅｂ時代のひとつの象徴と言えるだろう。 ちょうど前回分が掲載された11月24日、ＭＭＤ研究所（モバイル・マーケティング・データ研究所）がインターネット上での個人情報公開に関する意識調査を発表した。その結果によると、携帯ユーザーの９割は本名や写真の公開に抵抗感があるという（図表参照）。また、ｍｉｘｉ（ミクシィ）では16．5％、ツイッターでは７．０％の人しか実名を公開していない（フェースブックのデータは母数が少ないので非掲載とした）。日本人はソーシャル上の実名でのコミュニケーションに抵抗があるということが裏付けられた形である。では、どうしてそのような傾向があるのか、また実名でコミュニケーションをするのはどのような場合かを考えてみたい。 ビジネ
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フェイスブック・ショックの深度 - 日本経済新聞