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海外IT（情報技術）大手が法人登記していない問題で法務省は23日、登記を求めてきた48社の過半数が手続きをしたと発表した。日本経済新聞が23日午後に確認したところ、新たに米メタ（旧フェイスブック）と、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の販売元の登記が確認できた。海外本社の登記が進めば訴訟などの手続きがしやすくなる。政府は海外IT企業の実態把握を狙う。日本の会社法は、国内で継続的な
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TikTokがもたらす巨大ソーシャルメディアの終焉
メタとTikTokが登記 法務省の要請に応じる - 日本経済新聞
