欧州委、韓国サムスン電子が通信規格特許を乱用との暫定判断
１２月２１日、欧州委員会は、韓国サムスン電子が独占的な地位を乱用して、携帯電話の利用に不可欠とされる特許を米アップルに使用させないよう不当に働き掛けていたとする暫定判断を下した。ソウルのサムスン本社で昨年１０月撮影（２０１２年 ロイター/Jo Yong-Hak） ［ブリュッセル ２１日 ロイター］ 欧州委員会は２１日、韓国サムスン電子<005930.KS>が独占的な地位を乱用して、携帯電話の利用に不可欠とされる特許をライバルの米アップルに使用させないよう不当に働き掛けていたとする暫定判断を下した。 問題となっているのは、欧州連合（ＥＵ）の第３世代携帯電話（３Ｇ）通信規格「ＵＭＴＳ」に関連するサムスン電子の標準必須特許。欧州委によると、欧州で採用された当時、サムスン電子はライバル企業に対して、特許のライセンスを公正に供与する考えを示していた。
欧州委員会、Samsungを独禁法違反の疑いで正式調査
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は1月31日（現地時間）、韓国のSamsung Electronicsの欧州モバイル端末市場における特許訴訟に関して、独占禁止法に基づく正式調査の実施を決定したと発表した。欧州委員会は、正式調査の開始はSamsungの独禁法違反を証明するものではないとしている。 Samsungは欧州各国の法廷で競合（米Apple）を特許侵害で提訴しているが、侵害されたとしている3G関連特許は、モバイル端末開発には必須の標準特許であり、こうした特許の侵害を理由に競合を提訴するのは市場における支配的な立場の乱用に当たる疑いがあるとしている。EUでは、こうした必須特許は、Fair（公正）でReasonable（合理的）な条件でNon-Discriminatory（非差別的）に競合に提供すべき「FRAND特許」とされている。 Samsungは1998年、欧州の標準化組織、
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