韓国が｢中国ファーウェイ製スマホ｣で大騒ぎの訳
中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）が世間の意表を突き5Gスマートフォンの新機種を発表したことで、米中貿易戦争が第2ステージに突入した可能性がある。 2023年9月14日、アメリカは下院外交委員会委員長のマコーネル議員をはじめとする10人の共和党議員が、商務省宛に手紙を送付した。それは、中芯国際（SMIC）や華為に対し、より厳格な、そして全面的な制裁を加えるよう求めたのだ。 そのような中、華為の新機種の出現で、まったく想像しなかったことも発生した。韓国に「激震」が走ったのであった。世界各国の華為新機種に対する技術的なブレークスルーの議論を観察すると、韓国メディアでの取り上げ方が、おそらくはアメリカのそれよりもはるかに多いのである。 とくに注目すべきなのは、アメリカなど多数の国に比べ、韓国の報道では「恐れ」が見られる点である。韓国がアメリカの対中制裁強化に警戒する理由はなぜなのだろう
半導体の歴史に重大事件、ファーウェイは“詰んだ” 台湾TSMCが米国陣営に、中国「一帯一路」構想に大打撃 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 2020年5月14日は、世界半導体産業の歴史に刻まれる日になる――と直感した。この日に、次の2つの“重大な事件”が明らかになったからだ。 （1）台湾のファウンドリ（半導体受託生産メーカー）TSMCが120億ドルを投じて、12インチウエハで月産2万枚の半導体工場を米アリゾナ州に建設することを発表した。 （2）同日、米商務省が中国のファーウェイ（華為技術）への輸出規制を強化すると発表した。それを受けて、TSMCは2020年9月以降、ファーウェイ向けの新規半導体の出荷を停止する。 ここ数年、TSMCは、米中ハイテク戦争に揺さぶられ、両大国からの綱引きにあっていた。しかし結局、TSMCは、中国ではなく、米国に付くことにしたわけだ。
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