東京都は1日、検討中の新築住宅への太陽光パネルの設置義務化について、屋根面積が20平方メートル未満の建物は対象外とする方針を示した。都は建物1棟あたり最低2キロワットの太陽光パネル設置を義務付けようとしているが、狭小な建物は設置場所の確保が難しいと判断した。同日開いた太陽光義務化の詳細を詰める技術検討会で明らかにした。検討中の制度は住宅メーカーなどに供給棟数などに応じた太陽光パネルの設置義務量
東京都が検討を進めている、全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は9日開かれた会議で、3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を示しました。 都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に、太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて、検討を進めています。 都によりますと、一般住宅への太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということで9日、都はエネルギー等対策本部会議で条例の改正に向けた基本方針を示しました。 それによりますと、都は条例の改正案を、ことし12月の都議会に提出して議決されれば、2025年4月の施行を目指す方針です。 また、都内で年間で供給する住宅などの延べ床面積の合計が、2万平方メートル以上の住宅メーカーなどを対象に、日当たりや屋根面積などを考慮したうえで、建築した住宅の数や1棟当たり2キロワットとする基準量
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