行き過ぎた太陽光発電、カリフォルニア州の憂鬱
太陽光発電を推進してきたカリフォルニア州で電力の過剰供給が問題になっている。過剰供給は電力卸価格の下落、コストの上昇、不安定な電力供給につながり、蓄電設備や送電網の見直しにかかるコストも決して安くない。 by James Temple2018.06.14 57 43 3 0 カリフォルニア州の住民は晴天に恵まれた春を楽しんでいる。その結果、太陽光発電所と建物の屋根に設置された太陽光パネルが、電力網に電力を過剰供給している。 問題は発電量が多すぎて電力価格の急落を招き、カリフォルニア州の送電網運用機関が再生可能エネルギー発電所に発電抑制を要求していることだ。4月、カリフォルニア州の太陽光発電所と風力発電所は、運転停止または運転抑制でおよそ9万5000メガワット時の電力量を抑制した。これは3000万世帯以上の1時間の消費電力をまかなうのに十分な電力量で、同州の電力抑制量としては過去最高だ。 太
カリフォルニアで蓄電池ビジネスの行方が見えた
新たなエネルギービジネスが次々と誕生している米国。特に、分散電源を活用した新たなビジネスモデルでは世界のトップを走る。そこで本連載ではシリコンバレーで25年超、エネルギービジネスなどのリサーチを手がけてきたクリーンエネルギー研究所の阪口幸雄代表に最新のビジネス動向を解説してもらう。初回のテーマは、阪口代表が「太陽光の10年後ろを追いかけている」と分析する定置型蓄電池だ。 分散型電力システムへの移行は、今や世界の潮流だ。もちろん、米国も例外ではない。電力自由化が進んだ州や地域では、次々と新しいエネルギービジネスが産声を上げている。 今回は、その中でも蓄電池ビジネスを取り上げたい。米国における定置型の蓄電池ビジネスは、早くもプレーヤーやビジネスモデルが出揃いつつある。 米国の蓄電池産業の特徴は、蓄電池のセルの製造などを手がける「川上」はほぼ皆無であり、蓄電池を用いた川下ビジネスが極めて盛んな点
焦点：米国の太陽光ブーム、「トランプ関税」で終焉迎えるか
［ロサンゼルス ２５日 ロイター］ - 米国の太陽光発電事業者は、トランプ政権が貿易救済措置を取ることを恐れて、低価格の輸入ソーラーパネルを買い漁っている。政策次第ではコストが跳ね上がり、米国経済で最も有望な分野の１つである太陽光発電部門の前途に暗雲が立ちこめることになりかねないからだ。 ７月２５日、米国の太陽光発電事業者は、トランプ政権が貿易救済措置を取ることを恐れて、低価格の輸入ソーラーパネルを買い漁っている。２０１６年１０月、サンディエゴで撮影（２０１７年 ロイター/Mike Blake） 米国の消費者や企業のあいだでは、太陽光エネルギーに対する支持は急速に高まっている。中国を筆頭とするアジア諸国で製造されている安価な太陽電池や太陽光パネルの恩恵もあって、２０１０年以降、発電コストは７割前後も低下し、より多くの国民や企業が太陽光発電を導入できるようになったのだ。 昨年、米国での導入件
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用水路をソーラーパネルで覆うと、発電効率が高まる以上の効果がある：米国での研究結果から明らかに
