｢中国の半導体産業｣は滅亡の危機…日本政府の｢23品目の禁輸措置｣に中国企業が怯えている理由 日本は中国の｢アキレス腱｣を狙った
中国の半導体産業はこれからどうなるのか。ジャーナリストの福島香織さんは「日本は2023年7月から半導体製造設備領域23品目の対中禁輸を実施している。世界の半導体製造装置のトップ15社のうち7社は日本企業であり、中国企業はまだまだ弱い。中国の半導体国産化は難しい状況に陥っている」という――。 ※本稿は、福島香織『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房）の一部を再編集したものです。 「半導体三国同盟」が中国を追い詰めている 米中半導体戦争が新たなステージに入った。 米国はオランダ、日本との「半導体三国同盟」で、中国の半導体産業包囲網を形成している。 2022年10月、米国商務省は包括的な法律を可決し、特定の研究実験室や商業データベースセンターが先進的な人工知能半導体を取得することを禁止するとともに、その他の制限措置も盛り込んだ。 米国はさらに、日本やオランダを含むパートナーに半導
コラム：中国のカナダ人拘束、貿易戦争で不利に働く可能性 | ロイター
［香港 １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 対米貿易戦争において中国が新たに下した決断は、トランプ米大統領にさらなる「実弾」を与えている可能性がある。 中国当局によるカナダ元外交官の拘束に続いて、カナダ当局は別の自国市民も消息不明となっていることを明らかにした。持続的な経済平和が復活する見通しは、これでまた遠のいてしまった。 カナダ元外交官で、現在はブリュッセルに拠点を置くシンクタンクに所属するマイケル・コブリグ氏が中国で拘束されていることをカナダ政府は確認。また、別のカナダ人も中国当局から尋問を受けたと自宅から知らせてきた後、行方不明になっているという。 詳細は不明だが、中国政府はコブリグ氏が海外の非営利団体を規制する同国の法律に違反した可能性があるとしている。また国営紙の新京報は１２日、同氏が安全保障を損なう活動に関与した疑いで取り調べを受けていると報じた。 こうした問
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