ウクライナ ザポリージャ原発 外部からの電力供給が一時喪失 | NHK
ウクライナの原子力発電公社、「エネルゴアトム」は2日、ロシアが占拠を続けるヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所で、発電所につながる送電が途絶え、原子炉の冷却に必要な外部からの電力供給が一時失われたと発表しました。 ザポリージャ原発では2日未明から朝にかけて非常用の発電機で冷却機能を維持したということです。 送電が途絶えた詳しい原因は明らかになっていません。 IAEA＝国際原子力機関によりますと、原子炉の冷却などに必要な電力の供給が失われたのはことし5月以来で、軍事侵攻後では8度目になるということです。 IAEAのグロッシ事務局長は声明で「今回の事態は原発の安全性が不安定であることを改めて思い起こさせるものだ。すべての当事者に対し、原発をさらに危険にさらすような行動を取ることのないよう呼びかける」としています。
ロシア占拠原発から退避開始か ワグネル撃墜、侵攻に影響 | 47NEWS（よんななニュース）
【キーウ共同】ウクライナ国防省情報総局は30日、ロシア軍が占拠する南部のザポロジエ原発から、ロシア国営原子力企業ロスアトムの職員が退避を始めたとの情報を公表した。ウクライナ人従業員も7月5日までにクリミア半島へ退避するよう勧告されたという。退避の理由は明らかにしていないが、ゼレンスキー大統領はロシアが同原発でテロを準備しているとの見方を示している。 一方でロスアトムの総裁顧問はタス通信に対し「監視を減らしておらず、活動を続けている」と述べ、ウクライナ側の主張を否定した。 英国防省は29日、民間軍事会社ワグネルの部隊が、空中での司令部機能や無線中継を担うロシア軍機イリューシン22Mを24日に撃墜していた可能性を指摘した。侵攻を続けるロシア軍で同機が「重要な役割を果たしてきた」とし「空と陸の作戦に悪影響を及ぼす」と分析した。 多くの乗組員が失われ、ロシア軍の「士気を下げることは間違いない」とし
ウクライナ 原発で砲撃相次ぐ IAEAが現地に専門家派遣を表明 | NHK
ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所の送電線が、火災によって切断されたことについて、ゼレンスキー大統領は25日、ロシア軍の攻撃によるものだと非難しました。 IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、数日以内に現地に専門家チームを派遣する意向を明らかにしていますが、支障なく現地入りできるかが焦点となっています。 ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所では、今月、砲撃が相次いでいて、ロシアとウクライナの双方が、砲撃は相手側によるものだと主張し、互いを非難しています。 25日も、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」が、ザポリージャ原発付近で発生した火災により、原発への送電線が切断されたことを明らかにしました。 これについてゼレンスキー大統領は「ロシアは、ウクライナとヨーロッパ全体を原子力災害の一歩手前にまで追いやった」と述べロシア軍による攻撃だと強く非難しました。
ロシア、ザポロジエ原発の非武装地帯化案を拒否 「脆弱性増す」
ロシア外務省は１８日、国連のグテレス事務総長が提案したウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の周辺に非武装地帯を設ける案の受け入れを拒否した。提供画像（２０２２年 ロイター） [モスクワ １８日 ロイター] - ロシア外務省は１８日、国連のグテレス事務総長が提案したウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の周辺に非武装地帯を設ける案の受け入れを拒否した。 ロシア外務省のイワン・ネチャエフ報道官は、ウクライナがが挑発行為を計画すると同時に、民族主義的な武装集団を制御できなくなっているため、ロシアは非武装地帯設置案を受け入れることはできないとし、受け入れれば「ザポロジエ原発は一段と脆弱になる」と述べた。
ロシア、欧州最大級の原発にミサイル配備 ウクライナ原子力企業
ウクライナのザポリージャ州エネルホダルにあるザポリージャ原子力発電所（2022年4月27日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【7月16日 AFP】ロシア軍がウクライナにある欧州最大級の原子力発電所を拠点化して「ミサイルシステム」を含む兵器を配備し、周辺地域を攻撃している。ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）のペトロ・コーチン（Petro Kotin）社長が15日、明らかにした。 ウクライナ南東部のドニエプル（Dnipro）川沿いにあるザポリージャ（Zaporizhzhia）原発は、ウクライナ侵攻の初期段階からロシアの支配下にあるが、運営は現在もウクライナ人スタッフが行っている。 コーチン氏は15日のテレビインタビューで、最大500人のロシア兵が同原発を制圧しており、状況は「極めて緊迫している」と述べた。 同氏は、ロシア軍が原発内に「ミサイルシステムを含
核抑止部隊に高度警戒態勢、ロシア大統領が命令 米・ＮＡＴＯ反発
［モスクワ ２７日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じた。米国は、緊張を高める受け入れられない行為だと非難した。 プーチン大統領は国営テレビで「西側諸国はわが国に対し、経済分野で非友好的な手段を取るだけでなく、ＮＡＴＯ主要国の首脳らはわが国について攻撃的な声明を出した」などと語った。 ロシアのプーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊の高度警戒態勢を取るよう軍司令部に命じた。資料写真、２４日、代表撮影（２０２２年 ロイター）
チェルノブイリで再び核反応くすぶる 中性子線量が上昇中
＜炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている......＞ 史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。 以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。 事故当時の炉心溶融により、ウラン燃料、被覆材、制御棒、建造物の一部などが溶け込み、溶岩状の「燃料デブリ」となって原子炉下の階層に流れ込んだ。今も下部区画には燃料デブリが残っており、含まれるウラン燃料の量は170トンに相当すると見積もられている。 英インディペンデント紙は再びくすぶ
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ウクライナの4原発で外部電源喪失 ｜ 共同通信
ウクライナ ザポリージャ原発 “ロシア軍が掌握”【なぜ？】 | NHK