【ワシントン=鳳山太成】米司法省は20日、反トラスト法(独占禁止法)違反で米グーグルを提訴した。ネット検索市場での圧倒的な支配力を利用し、自社サービスを優遇する契約をスマートフォンメーカーなどと結ぶなど競争を阻害した疑いがあるとした。IT(情報技術)大手を巡る大型訴訟は米マイクロソフト以来、約20年ぶりとなる。「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業が巨大化するなか、デジタル市場でいかに公正な
米グーグル(Google)や米フェイスブック(Facebook)らが建設していた米国ロサンゼルス−中国香港を結ぶ太平洋横断海底ケーブルが、米中対立の影響で異例の計画変更を余儀なくされた。米政府が中国と直結する海底ケーブルに対し安全保障上の懸念を示したからだ。グーグルらは海底ケーブルのルートをロサンゼルス−台湾、フィリピンへと変更。2020年4月に入り、ようやく運用開始のめどをつけた。海底ケーブルはインターネットの国際通信99%を担う大動脈。米中対立はそんな世界の基幹網に分断を迫る。 初の米中直結海底ケーブルに米政府が「待った」 計画変更を余儀なくされたのは、海底ケーブル「PLCN(Pacific Light Cable Network)」だ。グーグルとフェイスブック、香港の通信事業者であるPLDC(Pacific Light Data Communication)の共同プロジェクトとして2
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