【上海=土居倫之】中国の不動産開発会社、融創中国控股は19日、米国で連邦破産法15条の適用を申請した。米破産法15条の適用申請で、現在手続き中の外貨建て債務再編案の成立を目指す。経営再建中の中国恒大集団も8月に申請していた。融創は2022年の中国の不動産販売額で14位の中堅不動産開発会社。販売不振で資金繰りに窮しており、18日には約99億ドル(約1兆5000億円)の外貨建て債務について債権者の
中国の大手不動産会社、恒大グループが、米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請した。恒大グループは、「経営破綻したわけではない」と緊急声明を発表した。それは事実だ。 連邦破産法15条の申請が認められれば、恒大グループが米国内に保有する資産を債権者が直接差し押さえることができなくなる。恒大グループは、債務整理の一環として、米国破産法の申請をしたと主張しているのだ。 不動産業バブル崩壊に伴って恒大グループは資金繰りに行き詰まり、2年前に債券のデフォルト(支払い不能)に陥った。ところが、恒大グループは、地元政府の支援を受けて、経営再建に向かうことになった。経営破綻したのならともかく、会社が存続しているのに借金が払えないという理屈は通らない。だから、債券の株式化や支払期限の延長といった債務再編を拒んだ債権者が出てきた。そこで、連邦破産法15条を使って、債務再編を進めようというのが今回の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く