概要 近年、非正規雇用の増大など就業形態が多様化し、勤労者の就業意識も変化するなかで、仕事を複数持つ人(複数就業者)も見られるようになってきています。こうした複数就業者が増加すると、労働災害時の賃金等の算定の在り方が今後課題となる可能性もあります。しかし、複数就業者が本業、副業それぞれで得ている収入や労働時間など具体的な就労状況については、これまであまり調査されていないのが実情です。 当機構では、厚生労働省からの要請に基づき、副業における就業形態や賃金、労働時間等の実態を明らかにするため、実際に副業を行っている人を対象としたアンケート調査を実施しました。 調査はインターネットを利用したWEB調査で、副業者1万803人の回答を得ています(副業1つの人8,567人、副業2つ以上の人2,236人)。調査では、副業者の属性、副業の仕事内容や労働時間、収入に加え、職場環境(パソコン利用や出勤形態等)