大震災でわかった旧メディアと新メディアの使い道 (1/2)
大震災で一挙に実現したNHKのネット同時配信 3月11日に起こった大地震（通称「東日本大震災」）は、未曾有の大災害を引き起こした。こういうときは情報を伝達するメディアの真価が問われる。誰もが頼りにするのはNHKだが、その初期の対応はかなりお粗末だった。 当初はNHK広報局の独断によりTwitter上で広報されたNHKのUstream中継だが、現在ではNHKのサイトからもUstream／ニコニコ生放送／ヤフーの各ストリーミング中継にリンクが貼られている 被災地は停電しているので、テレビを見ることはできない。ラジオを持っている人も少ないので、物理インフラを問わないインターネットが重要な情報源だ。そこでいろいろな人がUstreamでNHKの放送をネット配信しはじめた。ところがNHKがこれに「著作権侵害」だと警告し、ネット配信もしなかった。しかしこれについての問い合わせに、NHK広報局のアカウント
拝啓 NHK会長様 (1/2)
地デジはNHKにとっては無意味だった 拝啓 松本正之様 私は1993年までNHKの報道局に勤務していた者です。あなたがテレビ番組のインターネット同時配信を検討するとの報道を見て、お手紙を書こうと思い立ちました。あなたはおそらくテレビ業界の内情はほとんどご存じないと思いますので、地デジがなぜ今のようにインターネットに取り残されたのか、簡単にご説明したいと思います。 NHKがお手本とするイギリスのBBCは、2007年からすべての番組をネット同時配信するサービス「iPlayer」をスタートし、月間1億5000万回も再生される欧州一の人気サイトです。最初からNHKもこういうサービスを実施していれば、そもそも地デジは必要なかったはずです。まるで7年がかりで建設した鉄道が完成すると同時に、終点まで飛ぶジェット機の空港ができるようなものです。なぜNHKは今ごろまで、ネット同時配信をしなかったのでしょうか
東京スカイツリーは21世紀のピラミッド (1/2)
スカイツリーで電波障害は増える 東京都墨田区で建設中の「東京スカイツリー」の高さが488メートルに達し、電波塔としては日本で歴史上第1位になったという。完成すると634メートルで、電波塔としては世界一になるそうだ。 ところで、このスカイツリーは何のために建てるのだろうか。電波塔というからには、これが建てば今までより電波の届く範囲が広がるはずだが、すでに地デジの関東での電波カバー率はほぼ100％。これ以上カバー率を上げることはできない。スカイツリーは東京タワーより高いので遠くまで電波が届くと思っている人がいるが、東京タワーの電波の届く範囲は関東一都六県に限られており、これ以上広げることはできない。 ではタワーが高くなると、ビル陰が減って電波が届きやすくなるだろうか。これも今の東京タワーでビル陰になるところは、ほぼ100％ケーブルテレビなどで難視聴対策が行なわれているので、これ以上、受信状態が
アナログ放送終了まであと1年 電波は止められるのか (1/2)
500万世帯以上を残して放送を打ち切れるか 2011年7月24日に予定されているアナログ放送の停止まで、あと1年と迫った。はたして本当に電波を止めることはできるのだろうか。NHKの調べによると、今年6月末の地デジ対応テレビは5081万台、デジタルチューナー（チューナー内蔵録画機も含む）が1809万台、ケーブルテレビ用セットトップボックス（STB）が893万台で、合計約7783万台がすでに「地デジ化」しているという。 このうち地デジ対応テレビが約5000万台というのは信用できるが、これとデジタルチューナーを合算することはできない。地デジ対応テレビを買っている家庭では、DVDレコーダーなどにも地デジチューナーが入っているはずで、チューナー単体を買う家庭はほとんどない。したがってSTBを足した5974万台というのが実態に近いだろう。これは全国に1億3000万台あると推定されるテレビの半分にも満た
通信と放送の融合を恐れるテレビ局 (1/2)
テレビ局が「水平分離」に反対する不可解な理由 総務省の情報通信審議会が6月に出した情報通信法の答申案に対するパブリック・コメントが7月22日に公表されたが、テレビ局が反発しているのが目立つ。最大の焦点は、放送設備（インフラ）と番組（コンテンツ）への規制を分離し、番組制作業務を「認定」する制度だ。今はテレビ局の無線送信設備に免許が出され、その局が番組制作を一体で行なう経営形態しかないが、情報通信法ではインフラとコンテンツを階層別に規制する方針に変えようというものだ。 当初の方針では、通信・放送に関連する9本の法律をすべて廃止し、情報通信法によって通信と放送の融合したメディアの実態に即した規制体系にする方針だった。しかしテレビ局がインフラ・コンテンツの水平分離に強く反対したため、既存の局には手をつけず、新たに免許を交付する場合に限って水平分離しようというものだ。これでは通信と放送の境界は残って
なぜディズニーはBS免許を拒否されたのか (1/2)
FOXは合格でディズニーとBBCは不合格 最近ある独立系BS（放送衛星）放送の関係者から、「身売りを考えている」という話を聞いた。アナログBS放送の停止にともなって開放されたチャンネルに参入したのはいいが、大幅な赤字が続いているという。地上波局の作ったBSデジタル局は、地上波の番組の使い回しができるようになったが、独立系はそれができないため、放送する中継器のコストも出ない。 今回参入が決まった事業者のうち放送大学をのぞいた、「WOWOW」「スター・チャンネル」「アニマックス」「FOX」「スカチャン」「グリーンチャンネル」「J sports」は、いずれもBSやCSの有料放送ですでに実績を持っている それでも新規チャンネル割り当ては続けられ、6月には9事業者に新規の免許が割り当てられることが決まった。しかし、申請していた28事業者の中でもっとも注目されていたディズニーは不合格となり、外資系では
追い込まれた地デジ 起死回生の策とは？ - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
米国では、オバマ大統領が地上デジタル放送への完全移行を6月に延期した。しかし、まだ600万世帯以上がアナログのまま残っていると推定され、「積み残し」が出ることは避けられない。しかし米国では85％の世帯がケーブルテレビで見ており、実質的な影響はさほど大きくない。問題は日本のほうがはるかに深刻だ。 2003年末の地デジ放送開始から5年たって、デジタル対応受信機は1月末で累計4691万台（デジタル放送推進協会調べ）で、売り上げは前年割れが続いている。日本にあるテレビは約1億3000万台と言われており、アナログ停波する予定の2011年7月まで2年余りで、全てをデジタルに切り替えることは不可能である。テレビの生産台数は年間1200万台前後で、駆け込み需要を見込んでも、あと2年余りで8000万台になればいいほうだろう。これによって、5000万台のテレビが使えなくなる。これほど大量の粗大ゴミを政府が強制
テレビの終わりは新しいメディアの始まり - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
「NHKオンデマンド」は見逃した番組やニュースをいつでも見られる「見逃し見放題パック」を月額1470円で提供。見逃した番組をいつでも見られるようになるサービスは早く全局で実現して欲しいものだ 長く安定した利益を誇っていたテレビ業界に、異変が起きている。 2008年3月期決算で、日本民間放送連盟に加盟する127社のうち、30社が赤字になり、ついにキー局（日本テレビ・テレビ東京）まで中間決算で赤字に転落した。他社も50％近い減益で、広告の激減が続いているので、今年3月期にはテレビ朝日も赤字転落は確実とみられている。黒字を出しているTBSも、不動産事業の営業利益が本業の5倍にのぼり、「テレビも作る不動産屋」と言われるありさまだ（2009年3月期上半期決算より）。 また、2011年の地上デジタル完全移行を控えており、これからデジタル設備投資の負担がさらに重くなる。地デジ対応受信機は、11月末で43
光ファイバーは本当に必要なのか？ (1/2)
今月発表された総務省の統計（関連サイト）によれば、6月末でFTTH（光ファイバー）の契約数が1300万件を超え、初めてDSL（デジタル加入者線）を上回った。その要因はいろいろあるが、最大の理由はNTTのしつこい電話営業だろう。わが家にも、20回は電話が来た。 1度は根負けして契約することにし、工事の人が来たのだが、配線が壁に埋め込まれていて工事ができなかった。ところが先週、また電話がかかってきた。経緯を説明すると、「エアコンのダクトを通して工事できる」と食い下がる。「そこまでして光ファイバーはいらない」というと、「お客さん、もう光のほうがDSLより多いんですよ」という。 「そんなこと私には関係ない。だいたいFTTHは100Mbps出るといっても8分岐だから、50MbpsのADSLと実効速度は大して変わらないでしょ」と私がいうと、「お宅は電話局から870mだから、5～10Mbpsしか出てない
NHKはネット配信で生まれ変われるか - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
NHKオンデマンドのウェブサイト。同サイトの「NHKオンデマンドBLOG」ではNHKオンデマンドに関連する情報が6月から月1～2回の割合で公開されている NHKが12月からネット配信サービス「NHKオンデマンド」を開始することになり、それについての意見募集が開始された。放送法の実施基準の変更という分かりにくい形で、料金などは具体的に書かれていないが、朝日新聞によれば、「1時間番組が1本300円程度で、1ヵ月間に配信された番組すべてを見られるパックは、1500円程度」だという。 BBCは昨年末、放送した番組を1週間後まで原則としてすべて無料でネット配信するサービス、iPlayerを開始し、半年で1億本以上の番組がダウンロードされた。NHKも、それから1年遅れで同様のサービスを開始するわけだが、この原案のままではiPlayerほどのインパクトはとても持ちえない。 なぜ「見逃し番組」まで有料なの
地デジ本来の魅力を阻害するB-CASは廃止すべし
B-CAS社の罪は「退場」では消えない---。特にネット上で批判の声が多いデジタル放送の限定受信システム「B-CAS」。ITproに当事者であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）の浦崎宏社長，NHK担当者の主張を掲載（関連記事1，関連記事2）したところ，経済学者でアルファブロガーの池田信夫氏が，自身のブログで痛烈な批判を展開するエントリーを複数掲載（池田氏のブログ記事1，池田氏のブログ記事2，池田氏のブログ記事3）した。元NHKでB-CAS問題に詳しい池田氏に聞いた。 コピー制御自体がナンセンス B-CASは何が問題なのですか。 デジタル放送対応端末はこれまでに4400万台普及しており，そのすべてにB-CASカードが同梱されています。これは何の法的根拠もなく，一民間企業が独占的かつ排他的な状況を作り上げてしまったことを意味します。はっきりいって，このすべてが独占禁
国費投入の前に地デジの計画を凍結せよ (1/2)
総務省は、来年度予算で地上デジタルへの移行計画に600億円を要求する概算要求を決めた。2014年度までに総額2200億円を要求するが、この財源のほとんどは携帯電話ユーザーの払う電波利用料を流用する。 携帯業界は「去年から話はついている」というが、電波利用料の最終的な負担者はユーザーである。テレビ局のために使われる2000億円近い負担が携帯ユーザーに何のメリットがあるのか、総務省は説明する責任がある。 2001年のアナアナ変換（アナログ局の周波数変換）のときは、710～770MHzを通信に渡すという携帯業界との裏取引で1800億円を流用したが、今度の国費投入の「見返り」は何なのか。 イギリスの通信・放送を監督するOfcomは「デジタル化の配当」としてホワイトスペースを開放すべきだとの方針を打ち出した。総務省も、今回の2000億円の「配当」が何かを示すべきだ。 あと7％の世帯に9500局も中継
B-CAS社の罪は「退場」では消えない - 池田信夫 blog
B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題
フルハイビジョンなんていらない (1/2)
この頃、テレビをほとんど見なくなった。画面の右上に「アナログ」といういやがらせの表示が出るのが不愉快だからだ。 わが家のテレビは9年前に3万円弱で買った21インチのブラウン管テレビだが、別に画質が悪いと思ったことはない。しかし政府が画面表示で「買い換えろ」と強要する地デジというのはどういうものか、近所の電気店に確かめに行った。 店に並ぶ数十台の平面テレビを見た第一印象は、「不自然な絵だな」ということだ。私は20年前にNHKの（アナログ）ハイビジョン開発番組を作ったころからこういう映像を見てきたが、テレビの画質は解像度だけで決まるものではない。視聴者にいろいろな条件の映像を見せると、違いが一番感じられるのは色温度（赤っぽいとか青っぽい）で、次がコントラスト。解像度というのは、30インチ以下のモニターではほとんど分からない。 地デジの映像は不自然 最近の平面テレビは、解像度の高さを強調するため
ダビング10 そもそもおかしい6つの疑問
7月4日から「ダビング10」が始まった（関連記事）。その不合理な仕組みについては、本誌を始めいろいろなメディアで批判されているが、なぜこんな変なシステムが続けられるのかについては、あまり疑問をもたない人が多い。私はコピーワンスが始まる前からの経緯を知っているので、ダビング10について6つの疑問を改めて書いておこう。 1．ダビング10とB-CASは一体なのか？ かつて放送局は一体だと説明していたが、この嘘は「Friio」（フリーオ）の登場でばれてしまった。ダビング10は、放送波に「n回目」というフラグと呼ばれる信号をつけ、それをコピーした機器がフラグを認識して「n+1回目」と書き換えるだけなので、B-CASの暗号化システムとは別である。 だからフリーオのように、B-CASの出力信号に付いているフラグを無視してHDDに書き込めば、外すことができる。実はフリーオだけではなく、「画像安定装置」とし
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アナログ放送終了まで500日 追い込まれた地デジ (1/2)