志位氏 東電を一時的に国有化すべき NHKニュース
共産党の志位委員長は会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に政府が責任を持って対応するため、東京電力を一時的に国有化すべきだという考えを示しました。 志位委員長は福島第一原発の汚染水問題について「事故処理や賠償、除染を東京電力の経営努力に任せる枠組みが事態を悪化させた。コスト最優先の考え方が、問題解決の大きな障害になっている」と述べました。 そのうえで「東京電力を破綻処理し、国が直接、事故の収束と被害への賠償、除染に全責任を負う態勢を速やかに構築すべきだ」と述べ、政府が責任を持って事態に対応するため、国が東京電力のすべての株式を取得し、一時的に国有化すべきだという考えを示しました。
神奈川県施設９０％ 東電以外から電力へ NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故のあと電力の契約先を見直す動きが進むなか、神奈川県は、ことし４月以降、県庁や県立の学校など県の施設の９０％で東京電力以外の事業者から電力の供給を受けることになりました。 神奈川県は、去年４月以降の電気料金の値上げに伴い負担が増えるのを避けるため、電力の契約先の切り替えを進めていて、先月は県庁や図書館保健福祉事務所など８６の施設の入札を行い、８４の施設で東京電力以外の事業者と契約することになりました。 この結果、ことし４月以降、２７２ある県の施設のうちおよそ９０％に当たる２４４の施設で東京電力以外から電力の供給を受けることになったということです。 これによって電気料金は東京電力から供給を受けた場合に比べておよそ１億５０００万円削減できるということです。 神奈川県によりますと、電力の契約先を切り替える自治体が相次いだ影響で、去年は入札に参加する事業者がほどんどなく切り
関電「電力不足予測過大だった」 大飯３・４号機の３倍増 | 京都民報Web
夏場の電力不足を強調し、大飯原発３、４号機（合わせて237万キロワット）の再稼働を強行した関西電力。電力不足の根拠とした電力需給予測（５月発表）と、今夏の実測データを比較すると、約700万キロワット（供給400万キロワット、需要300万キロワット）、大飯原発２基の３倍もの電力が増えていたことが分かりました。この問題を指摘してきた「気候ネットワーク」（浅岡美恵代表）は、「省エネ・節電が進む中、再稼働しなくても夏は乗りきれた。関電は原発を止め、本当のデータを公表すべき」と批判しています。 データは、関電が５月19日発表した「今夏の需給見通し」と、７月１日～８月６日までに発表したデータを比較したもの。 供給の内容では、揚水発電が223万キロワット（予測）→448万キロワット（７月６日）、他社・融通電力644万キロワット（予測）→742万キロワット（４日）、水力203万キロワット（予測）→285万
朝日新聞デジタル：東電社員年収、来年度４６万円アップ 値上げ申請の中 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力社員の平均年収 東京電力は、２０１３年度から社員１人あたりの年収を今年度より４６万円増やして５７１万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、１千人以上の大企業平均より２８万円高くなる。家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある。 東電は福島第一原発事故の後、社員の給料や賞与をカットし、年収を平均７００万円前後から２０〜２５％減らした。家庭向け電気料金の値上げ申請では、１２〜１４年度の社員の年収を平均５５６万円にしている。これは社員１千人以上の大企業の平均５４３万円に近い。 ところが、１２年度は夏の賞与を支給せずに平均５２５万円に抑えるかわりに、１３年度からは平均５７０万円台に回復させるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み
東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
日本のエネルギーは今後どうなる
エネルギー白書2011では原子力の依存度を下げていくという方向が初めて打ち出された。ただし、再生可能エネルギーを増やすだけでは対応できない。ガスや電力の供給網を全国統一する他、オフィスビルの照明などに工夫が必要だ。 経済産業省がまとめた「平成22年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）が2011年10月28日に公開された。白書では、原子力発電について、中長期的に依存度を可能な限り引き下げていく、その代わりに再生可能エネルギーの開発と普及の強力な推進が必要、という今後の方向性があらためて確認されている。 既に原発の安全性に関する懸念はいろいろ出ているところだが、国として今後どのような方向性で行くのか、というビジョンが文書という形で出てきたことには、価値があろう。今回はこの白書を見ながら、エネルギーのネットワークに関する課題を考えてみたい。 今回の視点で参照する資料としては、概要が少な
原子力が「安価なエネルギー」である背景：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 早いもので、この「常識の源流探訪」連載も今回で200回を数えることになりました。別の言い方をすれば5年目に突入ということにもなります。毎週欠かさずこの原稿を書くことで、本来は社会的に引きこもりがちな芸術音楽家の私ですが、ずいぶん世の中の動静に敏感な暮らしを送れるようになったと思っています。何よりありがたいのはちょうだいするコメントです。多くを学ばせていただいています。1年半ほど前からはツイッターも開設して、一方向的な発信＆コメントにならず、双方向的な対話も出来るように工夫してみました。 「常識探訪」の源流 このコラムは、かつて物理など基礎科学も学んだ音楽屋の私が、既成の利害関係とは離れた視点から、何かと「まあ、そんなもの」と思考停止したままに
原子力とエネルギーについて考える動画集 | NHKエコチャンネル 【ECO CHANNEL】
レベル7という史上最大級の深刻な事態となった東京電力 福島第一原発事故。 この事故とそれによる電力不足によって、日本は今、エネルギー問題についてあらためて真剣に考え、議論する時に来ています。 原子力発電が持つ大きなリスクとどう向き合っていくのか。 今後、産業や暮らしを支えるエネルギーをどのように作っていくのか。 そこで、今回、エコチャンネルでは、過去にNHKで放送した番組の中から、エネルギーや原発に関するものを選んで、動画を掲載します。 繰り返されてきた原発事故、今も終わらないチェルノブイリ放射能汚染に関する番組や、今、世界で急成長を続ける自然エネルギーについての動画などをまとめました。原発が立地する地域の放送局で制作した番組は、全国放送では見られなかったものもあります。 ぜひ、この機会にご覧ください。
電力会社は福島の事故を機に発想の大転換を図れ 「原発は安全」「電力需要ありき」は通用しない：日経ビジネスオンライン
東日本大震災によって、日本の電力システムがいかに脆弱かが明らかになった。 現状の電力供給体制では、今夏の電力需要を賄えない恐れがある。 しかし、供給を増やすことは容易ではない。原子力発電所の増強は、近隣住民の理解を得るのが難しい。とはいえ、火力発電に頼り、地球温暖化ガスを増加させるわけにもいかない。 では、どうするか？ 大学やシンクタンクの研究者、エネルギービジネスに携わるビジネスパーソンに、電力需給ギャップ問題の解決策を提示してもらう。 第1回は 東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム（東大EMP） 企画・推進責任者 横山 禎徳 今回、「クリーン・エネルギーはダーティ・エネルギー」に一瞬にしてなり得ることを福島第1原発は示した。事故が起こらなければ温暖化ガスが発生しないという意味でクリーンだが、いったん事故が起こるときわめてダーティになる。しかも長期にわたって尾を引き、そう簡単
国民負担はあたりまえ - Chikirinの日記
福島の原発事故の補償費用をどこから捻出するかという議論において、「電力料金に転化するのはおかしい」とか「国民負担が発生するスキームはだめ」的な意見を聞くたびに、「なんでよ？」と思います。 どう考えても国民負担すべきでしょ。 東京電力が発電や送電に必要な設備を除き、保養施設や社員寮など業務に不可欠でない資産を手放すこと、役員、社員の給与をせめて“協力企業”である東芝程度に引き下げることは当然としても、徹底した東電のリストラで足りない分は電気料金の値上げと公費（税金）で補償するのが当然だと思えますけどね。 御用学者がどうの癒着がどうのというけれど、突き詰めれば「原発を利用しながら、豊富な電力を得て利便性の高い社会を作ろうとしていたのは、まさに日本の国民（有権者）の民主的な意思決定の結果だった」とちきりんは理解しています。 その意思決定に伴う損害を、今は福島県の人が一身に背負わされているのだから
TechCrunch | Startup and Technology News
YouTube’s free Playables don’t directly challenge the app store model or break Apple’s rules. However, they do compete with the App Store’s free games. The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent layoffs tracker Layoffs.fyi. Companies like T
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アイスランドから中東まで接続、「超電力網」計画
脱原発世界会議報告（２）:IT's Big Bang! -- ＩＴ世界の宇宙的観察誌