NHK、堀潤アナのTwitterアカウントを閉鎖へ メディア関係者から失望の声
原発問題などを精力的に取材し、その成果をTwitterでシェアしていたNHK堀潤アナウンサーのTwitterアカウントを、NHKが閉鎖へ。報道・メディア関係者から失望の声が上がっている。 東日本大震災や原発問題、IT動向などを精力的に取材し、その成果をTwitterでシェアしていた、NHKのニュース番組「Bizスポ」担当アナウンサー堀潤（ほり・じゅん）さんの公式Twitterアカウント「@nhk_HORIJUN」が、堀アナのBizスポ卒業に伴い、3月末で閉鎖されることになった。 堀アナのアカウントは「NHK公式」だった。NHK広報室によると、堀アナのTwitterは「Bizスポのキャスターとして、番組のPRを含めて行なっていたアカウント」であるため、番組を離れるとともに終了することになるという。 堀アナがTwitterで伝えてきた取材現場からの情報や、メディアの責任に正面から向き合う誠実な
『突然、僕は殺人犯にされた』がネットの未来を切り開く ～もはやネットはバーチャルの世界ではない：日経ビジネスオンライン
「千葉の製油所のタンクが爆発して有害物質を含んだ雨が降る」「放射能はイソジンを薄めて飲めば防げる」。こんなデマが東日本大震災以降ネット上で飛び交った。 かつて2ちゃんねるの管理人だったひろゆき氏は「うそはうそであると見抜ける人でないと（掲示板を使うのは）難しい」と発言していた。しかし、ここ数年で驚異的な速さでインターネットは普及し、嘘を見抜けようと見抜けまいと、あらゆる人にとってネットが欠かせないツールとなってしまった。 根拠なき誹謗中傷 このスピードにネットリテラシーの浸透は追いつかず、上記のような震災時のデマだけでなく、根拠のない誹謗中傷が今まさにネット上に溢れている。お笑い芸人スマイリーキクチの著書『突然、僕は殺人犯にされた』は、そんなデマによって起こった誹謗中傷との10年間の戦いの記録だ。 話は1999年に始まる。ある日打ち合わせで所属事務所に訪れたキクチが、マネージャーから事務所
NHKの番組ネット同時配信、PCのみの視聴者からも受信料徴収を──調査会が答申
NHK受信料制度について検討してきた調査会が、NHKが基幹放送のネット同時配信を行う場合、テレビを設置せずにPCでのみ視聴するユーザーからも受信料負担を求めるのが望ましいと答申した。 NHK受信料制度について検討してきた「NHK受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は7月12日、NHKが基幹放送のネット同時配信を行う場合、テレビを設置せずにPCなどの通信端末でのみ視聴するユーザーからも受信料負担を求めるのが望ましいとする答申をNHKの松本正之会長に提出した。 答申では、メディア環境が変化する中、NHKは従来の放送で果たしてきた役割・機能をインターネットでも果たしうるとし、テレビと同じ公共放送としてのネット同時配信を実施するのであれば、受信料的な負担を想定するべきだとした。 その場合、既にテレビを設置して受信料を支払っているユーザーには追加負担を求めないが、PCとネットのみで視
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CNET Japan編集部が掲げるコンテンツ解析4つのポイント:企画特集 - CNET Japan
SaaS形式のウェブ解析ソリューションである「AdobeR SiteCatalyst, powered by Omniture（以下、Adobe SiteCatalyst）」は、単なるシステム運用のためのウェブ解析ではなく、企業ごとに設定されるビジネスの目標と、その実現に貢献するためのサイト運営を可能にする。そこで、ニュースを中心とするメディアサイトであるCNET Japanが、実際どのようにAdobe SiteCatalystを活用しているかを3回にわたって紹介していこう。今回はメディアの根幹ともいえるコンテンツ、記事を作成している編集部でのAdobe SiteCatalyst活用を取り上げよう。 CNET Japan編集部での4つの活用ポイント 編集部は、CNET Japanだけで毎日30本以上の記事を掲載している。週間ではおよそ180本程度、月間では700本にもおよぶ。これだけの数の
アナログ放送終了まであと1年 電波は止められるのか (1/2)
500万世帯以上を残して放送を打ち切れるか 2011年7月24日に予定されているアナログ放送の停止まで、あと1年と迫った。はたして本当に電波を止めることはできるのだろうか。NHKの調べによると、今年6月末の地デジ対応テレビは5081万台、デジタルチューナー（チューナー内蔵録画機も含む）が1809万台、ケーブルテレビ用セットトップボックス（STB）が893万台で、合計約7783万台がすでに「地デジ化」しているという。 このうち地デジ対応テレビが約5000万台というのは信用できるが、これとデジタルチューナーを合算することはできない。地デジ対応テレビを買っている家庭では、DVDレコーダーなどにも地デジチューナーが入っているはずで、チューナー単体を買う家庭はほとんどない。したがってSTBを足した5974万台というのが実態に近いだろう。これは全国に1億3000万台あると推定されるテレビの半分にも満た
新型デバイスが切り開くメディアとコンテンツ産業の未来（後編）
新しいコンテンツを開発する上で、出版業界から最も熱い視線を浴びているのが、4月3日に米国で発売されたiPadであることは言うまでもない。ただし一般消費者の間では、この新型端末がそもそも、どんな用途に使えるものかが、いまだ判然としないようだ。 →新型デバイスが切り開くメディアとコンテンツ産業の未来（前編） どのようなコンテンツ（ソフト）になるのか iPad発売の当日、New York Timesをはじめとする米著名紙は、例によってApple Storeの前で待ち行列を作る人たちにインタビューしているが、そこでは「たとえAppleが新しい洗濯機や下着を発売したとしても、自分はそれを買う」といった類の答えが目立つ。iPadは発売から速くも100万台以上を販売しており、少なくとも当面はブランドロイヤリティが高いファンに支えられることになるだろう。今後、より広範囲の消費者層に受け入れられるためには、
テレビ局と電通、博報堂がGyaOに出資
ヤフーは3月25日、テレビ朝日、電通、東京放送ホールディングス、テレビ東京、博報堂DYメディアパートナーズがGyaOに出資することに合意したと発表した。 GyaOは無料映像配信サイト「GyaO! Presented by Yahoo! JAPAN」と有料映像販売サイト「GyaO!ストア Presented by Yahoo! JAPAN」を運営している。現在は1カ月で1000万人以上のユーザーに利用されているという。広告販売、有料映像販売、アフィリエイトプログラムによる関連商品の販売などで売り上げを伸ばし、2009年12月には単月黒字化を達成した。 テレビ朝日、電通、東京放送ホールディングス、テレビ東京、博報堂DYメディアパートナーズの資本参加を得ることで業務上の連携を発展させていく。株式取得時期は今春を予定している。出資後のGyaOの資本金は2億5000万円。株主構成はヤフー（51％）、
すべての旧来メディアはiPadに集まる - News Corpのマードック氏の予言 | パソコン | マイコミジャーナル
米News Corp.会長兼CEOのルパート・マードック(Rupert Murdoch)氏が傘下のFox Business Channelのインタビューに答え、Googleらインターネット企業と既存メディア(Old Media)との関係に言及し、すべてオールドメディアはコンテンツ提供先としてすべてiPadを選ぶことになると自身の見解を述べている。その理由とは何なのだろうか? 同インタビューの内容はYouTubeに掲載されている。冒頭でマードック氏は「Googleは検索を無料でユーザーに提供し、その上で金儲けのための(ずる)賢いビジネスモデルを築いている。彼ら自身は何も生のコンテンツを持たずに、われわれの情報をかっさらっていくだけだ。そして必ず『我々は貴方のサイトのユニークユーザー増加に貢献しています』という。だが冗談ではない、それでは我々が良質だと考えているコンテンツを維持するだけのコスト
TVアニメ53作品と、消費のパースペクティブ
電通は2月10日に、「メディア・コンテンツ領域の機構改革について」というリリースを出した。それによると、4月1日付けで「MCプランニング局」という部署を新設するのをはじめとして、新中期経営計画に基づく戦略的な取り組みがなされるという。 「生活者の消費スタイルが、かつてない程に流動化し、企業は絶えざる変化に直面しています。クライアントのブランド課題が、複雑化の一途を辿る中、その解決にあたり、メディア・コンテンツの重要性は一層高まっています」（※同社リリースより） これまで、テレビ、新聞、雑誌、ラジオといったマスコミ4媒体を中心として、業務推進機構やプランニング機構は別々に配置されていた。いわば、コミュニケーションの物理的なレイヤーで分けられていたわけだ。それを、MCプランニング局という新部署を設置して、メディアやコンテンツを統合的に、いわばアプリケーションレイヤーから眺めることができるように
クラウドが変える21世紀の資本主義 (1/2)
在来メディアを没落させる固定費の呪縛 インターネットの世界では「3度目の正直」がある。かつてオラクルが「ネットワーク・コンピュータ」を提唱したときはうまくいかず、その後の「アプリケーションサービス・プロバイダー」（ASP）も短命に終わったが、ほとんど同じものが今「クラウド・コンピューティング」として流行している。それが今度こそビジネスとして成り立つのかどうかはまだ何ともいえないが、ベンチャー企業にはチャンスを提供している。 資本主義の根幹にあるのは、資本によって企業をコントロールするメカニズムである。このシステムは、資本設備が企業のコアであるような製造業には適していた。製造業でボトルネックになっているのは工場などの物的資本なので、それを所有している株主が資本の使い方を決めることが効率的である。民主党の提案している公開会社法のように労働者を経営に参加させると、資本を浪費して賃金に分配し、企業
「放送局」の終わりの始まり (1/2)
ラジオのネット同時放送が始まる 3月15日から、大手民放ラジオ局13社が、地上波と同じ放送内容をインターネットでも同時放送することを決めた。参加するのは東京のAM／FM6局と大阪の6局、そして短波の1局である。海外ではラジオ局が同時にネット配信するのは当たり前だが、これまでは著作権の処理が複雑であることなどを理由にして、ごく一部しかネット配信してこなかった。それがここにきて腰を上げたのは、ラジオ局の経営が危機に瀕しているためだ。 放送局は、ネット配信は「放送ではなく通信だ」という建て前で、音楽にも1曲ずつ許諾を求めるなど、事実上ビジネスとして成り立たない制度にしてきた。地上デジタル放送だけは、著作権法の特例として放送と同じく一括して許諾することができるが、他のテレビ・ラジオは複雑な著作権の処理が必要なため、新しい企業がインターネット放送を行なうことは事実上不可能だった。 ところがこのように
大手新聞の有料Web版への動きは、“正しい”ことなのか
小林弘人（こばやし・ひろと） 1994年、インターネット文化を伝える雑誌『WIRED』日本版を創刊。1998年、株式会社インフォバーンを設立し、月刊『サイゾー』を創刊した。2006年には全米で著名なブログメディア『ギズモード』の日本版を立ち上げた。 現在、インフォバーンCEO。メディアプロデュースに携わる一方、大学や新聞社などに招かれ、講演やメディアへの寄稿をこなす。著書に『新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に』（バジリコ）のほか、『フリー 〈無料〉からお金を生みだす新戦略』（日本放送出版協会）の監修を務めている。 上杉 私は現在、テレビ、雑誌、Webで連載を持っています。あまりメディアにこだわらないのは、自分の性格が飽き性だから。で、とりあえずいろいろなところで仕事をして、居心地の良い場所を探しているうちにパンクしてしまう（笑）。ちなみに一番楽なのはテレビ出演や講演会で話すことなのです
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパン との契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
通信と放送の融合を恐れるテレビ局 (1/2)
テレビ局が「水平分離」に反対する不可解な理由 総務省の情報通信審議会が6月に出した情報通信法の答申案に対するパブリック・コメントが7月22日に公表されたが、テレビ局が反発しているのが目立つ。最大の焦点は、放送設備（インフラ）と番組（コンテンツ）への規制を分離し、番組制作業務を「認定」する制度だ。今はテレビ局の無線送信設備に免許が出され、その局が番組制作を一体で行なう経営形態しかないが、情報通信法ではインフラとコンテンツを階層別に規制する方針に変えようというものだ。 当初の方針では、通信・放送に関連する9本の法律をすべて廃止し、情報通信法によって通信と放送の融合したメディアの実態に即した規制体系にする方針だった。しかしテレビ局がインフラ・コンテンツの水平分離に強く反対したため、既存の局には手をつけず、新たに免許を交付する場合に限って水平分離しようというものだ。これでは通信と放送の境界は残って
「これまでと真逆」――朝日新聞が携帯専用「ソーシャルブクマ＋ミニブログ」 「ARis」開発元も協力
朝日新聞社は7月30日、ソーシャルブックマークやミニブログの機能を備えた無料の携帯電話サイト「参考ピープル」のクローズドβ版をオープンした。先着1000人限定で利用できる。9月1日に正式版へ移行し、一般公開する予定だ。 「新聞離れが進んでいる」という35歳前後に、CGM（Consumer Generated Media）の力を生かして情報を届け、広告から収益を得る狙い。「電脳フィギュア ARis」で知られる芸者東京エンターテインメント（GTE）と、SNS構築の手嶋屋が開発に協力した。 ユーザーの情報発信に期待し、他社の力も借りるという取り組みは、紙面制作から販売までを一貫して自社で行う“自前主義”の同社としては異例で、「これまでとは真逆」と、朝日新聞社デジタルメディア本部の洲巻圭介プロデューサーは話す。 オリジナルキャラもいる参考ピープル 手嶋屋が中心となって開発してきたオープンソースのS
産経新Web面にTwitterやひろゆき氏、「エンドレスエイト」も 「ネットは政治や経済と同列」
産経新聞社は、産経新聞朝刊紙面に7月30日から、「Web面」を設置した。「ネットをめぐるニュースは、政治や経済、社会面で扱っているニュースと同列」と位置づけ、ネット上のできごとを、丸ごと1面使って伝える。週1回、木曜日の朝刊（一部エリアは金曜日）に掲載する。 既存の購読者にネットの世界を知ってもらい、ネットユーザーには紙の新聞を手に取ってもらう狙い。ネット関連企業からの広告出稿も目指す。 紙面レイアウトは、政治や経済、社会面など既存の面とほぼ同じ。ネット上のニュースを掲載するほか、人気の動画・ブログの紹介、ネットまわりの個性的な人物「ネット人」のインタビュー、ネット関連イベントの告知などを載せる。ネットのヘビーユーザー向けのディープな内容も、「ミニ・ニュース」として取り上げる。 「先鋭的な内容を扱い、Web面で扱った事象が、1年後、2年後に世の中の趨勢になっている、というイメージ」で紙面を
なぜディズニーはBS免許を拒否されたのか (1/2)
FOXは合格でディズニーとBBCは不合格 最近ある独立系BS（放送衛星）放送の関係者から、「身売りを考えている」という話を聞いた。アナログBS放送の停止にともなって開放されたチャンネルに参入したのはいいが、大幅な赤字が続いているという。地上波局の作ったBSデジタル局は、地上波の番組の使い回しができるようになったが、独立系はそれができないため、放送する中継器のコストも出ない。 今回参入が決まった事業者のうち放送大学をのぞいた、「WOWOW」「スター・チャンネル」「アニマックス」「FOX」「スカチャン」「グリーンチャンネル」「J sports」は、いずれもBSやCSの有料放送ですでに実績を持っている それでも新規チャンネル割り当ては続けられ、6月には9事業者に新規の免許が割り当てられることが決まった。しかし、申請していた28事業者の中でもっとも注目されていたディズニーは不合格となり、外資系では
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東北地方太平洋沖地震発生時の全テレビ局同時マルチ映像
変幻自在のアップル「iPad」、紙メディアの逆襲始まる：日経ビジネスオンライン