ずっとタイムラインにあるDappiアカウントの話。自民党と取引関係ある企業の人が野党批判すると何か問題があるんだろうか? Dappiアカウントは保守系のネットの話題で、自分からすすんで集めるほどではない出来事をまとめて知るには便利… https://t.co/1XZauyvlyl
韓国の与党がメディアを懲罰する法の導入を図る。何人もの犠牲者を出してようやく民主化した国が、34年後の今になって「独裁時代」に戻るのはなぜか――。韓国観察者の鈴置高史氏が考える。 国連も批判するメディア懲罰法 鈴置:与党「共に民主党」が成立を狙う「言論仲裁法」。韓国の野党に加え、国連など国際社会も言論の自由を侵害すると厳しく批判しています。 厳密に言うと、「共に民主党」が目指すのは「言論仲裁および被害救済等に関する法律」の改定です。虚偽報道による被害者を救済するため2005年に制定された法律を、今後はメディアに懲罰的な罰金を科せるよう変えるというのです。 新たに設けるのは「損害額の5倍を超えない罰金を科す」との条文です。「損害額」の認定次第で、天文学的な罰金も可能になります。 「虚偽報道」の定義も不明確なうえ、報道被害と認定するのは文化体育観光部という省庁の傘下にある言論委員会です。改定案
2年ぶりに開かれた党首討論で、菅義偉首相が立憲民主党のコロナ政策を批判したことに対し、枝野幸男代表が「党首討論に相応しくない」などと反論しているように見える動画がSNSで拡散している。 しかし、これは誤りだ。枝野代表が言及したのは菅首相が約2分半にわたって披露した1964年東京五輪の「思い出話」だが、拡散している動画ではその部分が編集され、カットされている。 BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、「Dappi」というアカウントがTwitterにアップした動画。 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」などと記しており、フォロワーは14万5000人以上と、拡散力も大きい。 野党批判の文脈から国会答弁の動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画などをたびたび公開している。 今回の動画は1分36秒ほど。枝野氏の質問が終わ
日本は規制緩和になお慎重 資産現金化の動向を警戒 日本政府は、韓国による貿易管理体制強化の実効性を見極める必要があるとして、輸出管理規制の緩和には慎重な姿勢を続けている。規制の長期化が日本側に直接もたらす影響は大きくないものの、韓国の元徴用工訴訟で原告側が差し押さえた日本企業の資産の現金化手続きが早まらないかを警戒している。 輸出規制を巡り、韓国が世界貿易機関(WTO)での紛争解決手続きを再開したことに、梶山弘志経済産業相は6月30日の閣議後の記者会見で「一方的な対応。これまでの輸出管理政策対話の合意をほごにしかねず、極めて遺憾だ」と語気を強めた。 昨年7月の輸出規制に対し、韓国が示した日本製品の不買運動や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄などの反発は、日本側にとって「想定以上だった」(政府関係者)。その後、昨年12月には規制に関する2国間協議が約3年半ぶりに再開されたにもかかわら
日本政府が、東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムが含まれる処理水の海洋放出を正式決定したことを受け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国が猛反発している。自国の原発でも、大量のトリチウムを海洋放出していながら、政府やメディア、市民団体が「反日」狂乱を展開しているのだ。ただ、国際原子力機関(IAEA)も「世界的な慣例」と容認しており、同調するのは中国共産党政権と、日本の左派野党や一部メディアぐらいではないのか。こうしたなか、韓国政府の合同タスクフォースが昨年10月、「科学的に問題ない」という報告書をまとめていたという。ジャーナリストの室谷克実氏が「悪罵の大国」に迫った。 ◇ 「炎上大国」韓国は、日本政府が福島原発の処理水を海洋放出する方針を決めるや、予想通りに燃え上がった。政権与党と保守野党が「反日の激しさ比べ」でもするかのように煽り立て、怒りの火先は日本だけでなく、IAEAにも向
韓国の文在寅大統領が日本の朝鮮統治時代に起きた「三・一運動」を記念する式典の演説で、日本との歴史問題について「被害者中心主義」に立つと強調した上で、「いつでも日本政府と対話する準備ができている」と語った。 文氏は「過去の問題は過去の問題として解決し、(両国関係の)未来志向的な発展に一層、注力せねばならない」とも述べた。 対日融和姿勢を示したとみなすのは早計だ。演説には関係改善に向けて韓国側がどのように行動するかという解決策の提示がなかった。行動を伴わなければ期待することは難しい。 加藤勝信官房長官が会見で「懸案解決のため韓国側の具体的な提案を注視していきたい」と述べたのは妥当である。 はっきりさせておきたいのは、両国関係を国交正常化以来最悪の状況にしたのは、ひとえに韓国側に責任があるという点だ。 文氏は大統領就任後、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓両政府の合意をほごにした。いわゆる徴用工
――韓国地裁が出した、日本政府に元慰安婦への賠償を命じる判決をどうご覧になりましたか。 韓国の対応は、国として無責任だ。司法が無鉄砲に国際ルールを念頭に置かず、国民感情におもねった判決を出した。文在寅政権は間接的、非公式でも良いから、司法に国際法上の原則や「条約は国内法に優先する」という当たり前の原則を伝えてしかるべきだ。これに触れず、三権分立の原則ばかり主張するのは、政府としての責任を果たしていない。 ――日韓関係をどのように評価していますか。 1992年から3年半ほど鳥取県総務部長として勤務した。日韓関係は、その際に経験した県当局と職員組合とのいびつな関係によく似ている。 それまで、組合はルール上とても認められないような要求でも県に突きつけていた。交渉の場では「とんでもない」と突っぱねていても、裏で組合委員長から「組織内での私の立場がなくなる」などと泣きつかれると、「今回だけは特別にあ
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