政党と宗教団体のWin-Winな関係 さて日本では、(カルト教団であってもそうでなくても)宗教団体が政治的パワーを持つ、という現象がある。これは、どういうことなのか。 それは、選挙のときに、まとまった票が見込めるからである。宗教団体票である。 すると、政党は、選挙を有利に運ぼうと、宗教団体と良好な関係を築こうとする。宗教団体は、票と引き換えに、政治的な要求を政党に持ちかけることができる。これが、宗教団体の政治的パワーの源泉である。 宗教団体が、集票マシンになる。――これは、日本では当たり前だと受け取られ、あまり不思議に思われない傾向がある。けれども、国際的にみると、とってもとっても、特殊な現象である。西欧社会、たとえばアメリカでは、こんなことは考えられない。「特殊な現象」を通り越して、スキャンダルと言ってもいいほどである。 公明党への集票に燃え上がる創価学会 創価学会の政治力の源泉は、学会
林芳正外相は24日の記者会見で、中米ホンジュラスのカストロ大統領が台湾と断交し、中国と国交を樹立する方針を表明していることについて「台湾は日本にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーだ。ホンジュラス政府にも累次にわたり、さまざまレベルでわが国の考え方を伝達している」と述べ、台湾との断交に懸念をにじませた。 カストロ氏は中国との国交樹立に向けた手続き開始をレイナ外相に指示している。 林氏はまた、日本政府が台湾の世界保健機関(WHO)へのオブザーバー参加を働きかけていると説明した。その上で「国際機関に台湾が参加することの意義に照らし、総合的に対応したい」とも述べた。 松野博一官房長官も24日の記者会見で「日本としても、両岸関係、地域の平和と安定の観点から、今後の影響を含めて注視している」と説明した。
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午後の参院予算委員会の開会を待つ高市早苗経済安保相=20日午後、国会・参院第一委員会室(酒巻俊介撮影) 20日の参院予算委員会では、放送法の行政文書を巡る審議での高市早苗経済安全保障担当相の孤立無援の現状が浮き彫りとなった。立憲民主党は高市氏の15日の予算委での「もう質問しないでほしい」との発言を追及したが、自民党の末松信介参院予算委員長も異例の注意を行い、高市氏は発言の撤回に追い込まれた。 「閣僚が国会議員の質問する権利を否定することは大きな間違いだ」 末松氏は予算委で高市氏にこう注意した。問題となったのは15日の予算委での高市氏と立民の杉尾秀哉氏とのやり取りだ。杉尾氏が文書を巡り「(高市氏の答弁が)ずるずる変わっている」と挑発したのに対し、高市氏は「私の答弁が信用できないならもう質問しないでほしい」と反論した。 立民は発言を問題視し、撤回しない場合、令和5年度予算案の審議に応じない構え
放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「捏造(ねつぞう)だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の議員が明らかにした。 立憲民主党・石橋参院予算委筆頭理事「(総務省関係者に)捏造と言った者は誰もいなかった。つまり、2月13日はあったということですから、高市大臣の捏造というのはすべて崩れたと思います」 高市大臣は、総務省が公表した4枚の行政文書について、国会答弁で「捏造」だと主張している。 これについて、総務省が文書を作成した関係者らに調査をした結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の石橋参院議員が明らかにした。 高市大臣は、捏造だとした発言について、「撤回するつもりはない」と強調している。
「桜を見る会」で挨拶する安倍晋三元首相 衝撃の死を遂げた安倍晋三元首相。高い支持を集めた一方で国民の分断と格差を広げた。「パンケーキを毒見する」で菅義偉氏を追った内山雄人監督(56)が新作「妖怪の孫」で安倍氏の実体に迫る。 【写真】「昭和の妖怪」と呼ばれた人物がこちら * * * 前作の「パンケーキを毒見する」(2021年)の公開直後からプロデューサーの河村光庸さん(22年6月急逝)に「次は“本丸”をちゃんと描くべきなんじゃないか」と言われていたんです。自民党のあるベテラン議員にも呼び出されて「自民党がおかしくなったのは、安倍さんからなんだよ」と資料を渡された。とはいえ簡単に手を出せる対象ではない。ある種の恐れもあったんです。 ──そう内山監督は話す。それでも「やらねば」と動いた理由には、日々じわじわ感じる閉塞感や、恐怖があった。 第2次安倍政権ではさまざまなことが勝手に閣議で決められ
放送法上の「政治的公平」をタテに、安倍晋三政権時代、総務相として同政権に批判的な番組に圧力をかけようとした疑いがもたれている高市早苗・経済安全保障担当相。今月上旬に問題発覚以降、「文書は捏造(ねつぞう)」と叫んでいるが、その答弁の迷走ぶりが目に余る。一部からは擁護論も飛び出したが、それも筋違いで旗色は悪くなるばかり。白熱の好試合が続くWBCの裏で、見苦しさばかりが目立つ高市氏の「死闘」を検証した。(西田直晃、宮畑譲)
高市早苗経済安全保障担当相は17日の記者会見で、放送法の「政治的公平」を巡る総務省の行政文書を捏造と断じた自身の主張を撤回しないと明言した。「言葉はきつ過ぎると思うが、明らかにありもしないことをあったかのように文書が作られたとの認識は変わっていない」と強調した。 捏造だとすれば、国家公務員法違反に当たる閣僚への背信行為として懲戒処分を求めないのかと問われ「弁護士に聞いたら時効は7年だ。8年前の文書なので、もう過ぎている」と語った。 文書には、2015年2月に総務省の担当局長が総務相だった高市氏に、政治的公平の解釈などを説明したやりとりを記述。高市氏は文書が最初に取り上げられた今月上旬の参院予算委員会で「信ぴょう性に大いに疑問を持っている。捏造だと考えている」と述べた。 高市早苗氏に「試練の春」 放送法めぐる文書で強気も「ポスト岸田」正念場 立民、追及路線に回帰 高市氏の苦戦に官邸も懸念 高
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