インド、高額紙幣の流通を突如停止 腐敗対策で
インドの首都ニューデリーの自宅で500ルピーと1000ルピーの紙幣を手にする住民（2016年11月8日撮影）。(c)AFP/PRAKASH SINGH 【11月9日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は8日、500ルピー（約800円）と1000ルピー（約1600円）紙幣の流通差し止めを命じた。同国にまん延している汚職と脱税の根絶が目的とされるが、突然の発表に同国内には衝撃が広がっている。 モディ首相はテレビ放映された国民向け演説で、9日午前0時（日本時間同3時半）以降、これら2種類の紙幣は法定通貨としての効力を失うと宣言した。ただし今年いっぱいは旧紙幣と新札を銀行や郵便局で交換することができ、また口座への預け入れは引き続き可能だとしている。 9日は終日、全銀行と現金自動預払機（ATM）が閉鎖され、10日以降、同国の中央銀行であるインド準備銀行（RBI）が新
グローバル・パワー・シフト
グローバル・パワー・シフト (TED Talks) Noam Chomsky / 青木靖 訳 2010年3月6日 私は政治のパワー・シフトについて話すよう頼まれました。最近よく議論されている話題です。世界の支配的な力としてのアメリカは、中国やインドに追い抜かれることになるのか、それはいつかと取りざたされています。もしそうなれば、世界は17世紀以降のヨーロッパによる征服以前の姿に戻ることになります。科学的ではありませんが、その雰囲気を表す象徴的な例があります。最近マサチューセッツの州立大の歴史の先生と話したんですが、その人はいつも期の始めに「世界で最も豊かな国はどこか」と学生に聞いているそうです。この数年いつも帰ってくる答えは中国とインドだそうです。新聞の見出しを読んでいればそう思うのでしょう。 ただ考えるべきことがあります。第一に富、あるいは社会の健全性です。その尺度として、毎年発表される
コラム：老いるアジアと老いた日本の「富」争奪戦＝竹中正治氏
１１月２６日、竹中正治・龍谷大学教授は、２１世紀中葉の日本が豊かさを維持する条件として、大規模なイノベーションをもたらす可能性を秘めた技術開発や教育などへの投資を挙げた。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ２６日 ロイター] 中国やインドの過去２０年余りの高度成長を見て、「日本は豊かな国としての先進国の地位を２１世紀を通じて果たして維持できるだろうか」と悲観する人もいるようだが、果たしてどうだろうか。人口動態の観点から見れば、インドを除くアジア諸国の経済成長率は実は今がピークで、今後趨勢的に下がる可能性が高い。この点については、「超長期予測 老いるアジア」（小峰隆夫教授・日本経済研究センター編、日本経済新聞出版社刊）に詳しい。 下の図は、日米中韓そしてベトナムの従属人口比率（１５―６４歳の生産年齢人口に対する１４歳以下と６５歳以上の従属人口の割合）の推移を示したものだ。実質経済成長率
インド料理店増加の裏で、タンドールブローカーが暗躍 | 日刊SPA!
最近、インドやネパール料理の店が増えたのは何故だろう？ 首都圏を中心に、そんな疑問を感じている読者は少なくないはずだが、この現象の裏に「タンドール・ブローカー」の暗躍があることは、あまり知られていない。 タンドールとは、ナンをはじめとするパン類や、タンドリーチキンなど肉料理の調理に使われる円筒形で粘土製の壺窯型オーブンのこと。これを飲食店に納入する日本人ブローカーこそが、インド・ネパール料理の増加を後押ししているというのだ。ブローカーの一人が話す。 「法人経営の飲食店に限られる話なのですが、タンドールを店舗に導入すると、1台につき4人まで、法務省からネパール人料理人の就労ビザ発給を受けられるんです。現地には、日本行きをあっせんする業者がいる。手数料は高額ですが、日本円を貯めて故郷に錦を飾りたいネパール人は、親戚中からカネをかき集めて支払ってます」 そして後日、めでたくビザ発給の運びとなると
フィリピンがインドの仕事を奪うということ - 月明飛錫
雑記 | 01:11 | フィリピンへの出張から帰ってきた知人に、フィリピンがインドからコールセンターの仕事を奪って、成長を謳歌していると聞いた。調べてみたところ、今年はフィリピンがコールセンター売上で首位に立つ見通しだとわかった。 1.フィリピンがコールセンターで首位に2000年以降、インドが欧米企業のコールセンターをはじめとするビジネス・プロセス・アウトソーシング（以下、BPO）の拠点となって成長してきたことは、ネットワーク化とグローバル化の象徴のようにいわれてきた。インドのBPO産業は、今年の売上高124億ドル（１兆円）、300万人を雇用する一大産業となっている。 そのコールセンター事業の拠点が、最近はインドからフィリピンにシフトしている。米系BPO企業大手エベレスト・グループの調査機関・エベレスト研究所によると、フィリピンのコールセンター売上高は、今年57億ドルに達し、インドの55
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