ウクライナ軍、ハルキウ州一部地域から撤退
ウクライナ東部ハルキウ州の州都ハルキウで、ロシア軍のミサイルにより破壊された高層住宅の周りに散らばるがれき（2024年5月14日撮影）。(c) Roman PILIPEY / AFP 【5月15日 AFP】ウクライナ軍は14日夜、ロシア軍が新たな攻勢で前進している北東部ハルキウ（Kharkiv）州の複数の集落周辺から部隊を撤退させたと発表した。 米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官が前日、首都キーウを電撃訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が米国に武器供与を早めるよう要請する中、ウクライナ軍は撤退について詳細に発表。 「ルクヤンツィ（Lukyantsi）およびウォウチャンスク（Vovchansk）周辺のいくつかの地域で、わが軍の部隊は、敵の砲撃と地上部隊による攻撃から兵士の生命を守り損失を避けるため、より有利な位
スロバキアにみる、ポピュリストが跋扈する時代 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
AFP通信は今月、スロバキアのロベルト・フィツォ首相が11日、ウクライナ侵攻を巡る従来のロシア寄りの発言を改め、ウクライナの「領土保全」を尊重した平和的解決を呼びかけたと伝えた。フィツォ氏は昨年10月、ウクライナに対する軍事支援の停止を表明した。今年1月には、戦争終結にはウクライナによるロシアへの領土割譲が必要だとも発言していた。4月の発言は「ロシア寄りからの修正」とも受け取れるが、スロバキアの隣国チェコに在住する細田尚志チェコ国防大学インテリジェンス研究所助教は「フィツォ氏は態度を変えていません」と語る。 細田氏によれば、フォツォ氏は「ポピュリスト」だという。常に、スロバキア世論の支持獲得や与党の利益を最大化することを考え、実践している。外交政策は、どの国・地域に対しても良い顔をする全方位外交を基本とし、「誰に対してもリップサービスをしている」（同氏）という。 フィツォ氏が演じる「反ウク
ウクライナ軍 “ハルキウ州で一部の部隊移動” 事実上撤退か | NHK
ロシア軍がウクライナ東部ハルキウ州に国境を越えて侵入し攻勢を強める中、ウクライナ軍は、この地域周辺から一部の部隊を移動させたと発表しました。事実上の撤退とみられ、今後の戦況が注目されます。 ウクライナ東部のハルキウ州では、ロシア軍の部隊が国境を越えて侵入し、激しい衝突が続いています。 こうしたなか、ウクライナ軍の参謀本部は14日、ハルキウ州のボフチャンシクなど2か所で「部隊をより有利な場所に移動させた」と発表しました。 「相手の攻撃を受ける中、兵士の命を守り、損害を減らすため」だと説明していて、事実上の撤退とみられます。 ロシア軍は12日までにハルキウ州の9つの集落を掌握したと発表したのに続き、14日には新たに1つの集落をおさえたとして攻勢を強めています。 こうした状況について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍の攻撃のペースが鈍化しているようだとした上で、「ハルキウ州に深く
ウクライナ戦争でドローン技術が急速に発展、ロシア軍を攻撃しているのはわずか7万円のドローン
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻してから2年。資金も兵力もロシアより不利な状態にあるため、何らかの方法で出し抜かなければいけないというウクライナでは、ドローン技術が急速な発展を遂げており、「海外のドローンが輸入されるころには時代遅れ」という状況になっているそうです。 The Ukraine war is driving rapid innovation in drone technology https://www.understandingai.org/p/the-ukraine-war-is-driving-rapid これはウクライナで取材を行う戦場記者のティム・マック氏が報告したもの。 現地の慈善基金「Free in Spirit」のアレクサンダー・チェルニャフスキー代表は「アメリカは世界の中でも先進的といえるドローンを開発していますが、ウクライナにはそんな高価なドローンを
『戦争語彙集』(岩波書店) - 著者：オスタップ・スリヴィンスキー 翻訳：ロバート キャンベル - 沼野 充義による書評 | 好きな書評家、読ませる書評。ALL REVIEWS
著者：オスタップ・スリヴィンスキー翻訳：ロバート キャンベル出版社：岩波書店装丁：単行本（216ページ）発売日：2023-12-26 ISBN-10：4000616161 ISBN-13：978-4000616164 言葉の意味をも変える異常事態二〇二二年二月にロシアによる侵略戦争が始まると、無数の人々がウクライナ各地から戦火を逃れ命からがら西部の街リヴィウに押し寄せてきた。詩人スリヴィンスキー（一九七八年生まれ）はそういった避難民を助けるためのボランティア活動に従事しながら、彼らの証言を記録し、それを辞典のように配列した。難しい軍事用語はない。「バス」「スモモの木」「おばあちゃん」から「しっぽ」「数」「林檎」に至るまで、平易な日常用語ばかりだ。本書の前半にはそういった言葉が七十七語収録されている。各項目は短く、まるで散文詩のように読める。 チェルニヒウ在住のマリアという女性はこう証言する
米、ロシアがウクライナ軍に化学兵器使用と断定 禁止条約違反
ハルキウ近郊で放射線、化学的、生物学的危害を想定した演習を行うウクライナ軍の兵士/Sofiia Gatilova/Reuters （ＣＮＮ） 米国は１日、ロシアがウクライナに対し「戦争の手段」として化学兵器を使用したと正式に非難し、ロシアの企業や政府機関に包括的な新たな制裁を科した。 米国は同日の声明で、「ロシアが化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に違反して化学兵器クロロピクリンを使用したと断定した」と表明した。 そのうえで、ロシアがＣＷＣに違反して「暴徒鎮圧剤」、すなわち催涙ガスを使用したと付け加えた。 「こうした化学物質の使用は単発的な出来事ではなく、ウクライナ軍を強固な陣地から排除して、戦場で戦術的な前進を遂げたいというロシア軍の願望がおそらく主因になっている」とも指摘した。 米国のこの結論はウクライナ軍の証言とも一致する。ウクライナ軍はここ数カ月、前線でガスなどの刺激性物質に遭遇するケース
「CIAエージェント」名指し、原口一博議員の動画に在日ウクライナ人が「デマ」証拠か撤回要求 - 社会 : 日刊スポーツ
在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏が1日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、立憲民主党の原口一博衆院議員のYouTubeチャンネル内で「CIAエージェント」と名指しされたことについて「デマ発言」と指摘し、「直ちに証拠を出すか撤回を求める」と記した。 原口氏は、「日本会議の講演の講師代を岸田首相が代表を務める政党支部が支払っている」と題した動画をアップ。その中で原口氏から「ドラさん」と呼ばれるコメンテーターに説明を求めた際、その人物がナザレンコ氏について「ウクライナ人のCIAエージェントです」と断定的に話すと、原口氏が「ああ、そうなんですね」と応じた。 続けて、原口氏は「ウクライナの方って法律が変わって、兵役を課されるんじゃないですか」と問いかけたが、「ドラさん」は、ナザレンコ氏が数年前から日本在住とした上で「日本で一定の工作活動を、CIAからお金をもらってやっている人。工作員で
ウクライナ、徴兵逃れほう助の医師らを捜査
ウクライナ西部リビウ州の野外病院（2022年3月14日撮影、資料写真）。(c)Yuriy Dyachyshyn / AFP 【4月27日 AFP】ウクライナ当局は26日、西部リビウ（Lviv）州で徴兵逃れを希望する男性から賄賂を受け取り、違法に医療文書を発行したとされる複数の医師を捜査していると発表した。 ロシアの侵攻を受けるウクライナは、兵員と弾薬の不足によって東部で劣勢を強いられる中、兵力増強を図り徴兵逃れを厳しく取り締まっている。 当局によれば、「組織的犯罪集団」のリーダー1人と医師4人が、金銭と引き換えに正規の障害者診断書を発行していた。 国家捜査局（State Investigation Bureau）は声明で、容疑者らは医師免許を剥奪され、収賄罪で禁錮10年を科される可能性があると述べた。 同局によると、賄賂の金額は患者によって異なり、徴兵対象年齢の男性を出国させる内容のものが
なぜ日本がウクライナを支援するのか JICA初代事務所長の答え | 毎日新聞
戦死した衛生兵の死を悼む家族や友人ら。東部の前線で負傷した兵士を脱出させる際に亡くなったという＝ウクライナの首都キーウで2024年4月24日、AP 日本の政府開発援助（ODA）を実施する国際協力機構（JICA）が今年1月、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都キーウの拠点を3段階で最も大規模な「事務所」に格上げした。初代事務所長を務める松永秀樹さんにウクライナの現状を聞くインタビューの後編。「なぜ日本が支援するのか」という質問に対する松永さんの答えは。【聞き手・ワシントン秋山信一】 ――戦争と並行する形でウクライナの復興活動をしています。持続可能なのでしょうか。 ◆非常に厳しいです。イラク戦争後の復興では、10年間で2200億ドル（現在のレートで約34兆円）が使われましたが、このうち66％はイラクの石油収入で賄い、残りの34％を支援で賄いました。ウクライナ復興に必要な額は2023年末時点で48
戦争は適応の芸術、米国製ドローンがウクライナで存在感を失った理由
ウクライナ軍に3万機以上のドローンを供給してきた軍事援助ボランティア（Come Back Alive）は「米国の小型ドローンは未成熟だ」と明かし、Wall Street Journalは「ウクライナで米国製ドローンが存在感を失っているは当局の規制に原因がある」と報じた。 参考：How American Drones Failed to Turn the Tide in Ukraine 戦いの優劣は左右するのはシステムのスペックではなく適応へのスピードAIを搭載した小型ドローン開発に挑戦しているスタートアップ企業らは「伝統的な大手企業が製造する軍事用ドローン」ではなく、早く安く供給できる商用ドローンの開発に照準を合わせており、米国を拠点とするドーロン関連企業（約300社）にも過去2年間で25億ドルの資金がベンチャーキャピタルから流れ込んでいるものの、ウクライナ当局は「米国製ドローンは壊れやす
小泉悠さんが語る 第1回 ロシア、ウクライナ、国際社会の誤算 | 毎日新聞
オンラインイベント「ロシアとウクライナ 終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透
米下院 ウクライナ支援の緊急予算案 超党派の賛成多数で可決 | NHK
アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための
「傍観者であってはならない」ジャック・アタリ氏の警鐘とは？ | NHK | WEB特集
「アメリカに独裁体制が生まれる可能性はあり、そうなれば、世界の民主主義にとって非常に暗い時代になる」 こう話すのは、著書でロシアによるウクライナ侵攻を事前に警告していたことでも知られるフランスの思想家、ジャック・アタリ氏です。 “知の巨人”とも言われるアタリ氏が私たちに鳴らす警鐘とは。 （国際部記者 野原 直路） 1980年代に30代後半でフランスのミッテラン大統領の補佐官となり、東西ドイツ統一の対応などに奔走。 旧共産圏だった東欧の国々などの経済復興を支援する欧州／ヨーロッパ復興開発銀行（EBRD）の初代総裁を務め、EU・ヨーロッパ連合設立の「影の立役者」としても知られています。 来日中のアタリ氏に、地域紛争や気候変動など混迷を深めるいまの世界をどう見ているのか、私たちがとるべき行動とは何か、尋ねました。 （以下、ジャック・アタリ氏の話。インタビューは都内で4月16日に行いました） Q
欧州はウクライナにもっと資金投入すべき トランプ氏
ドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月25日撮影）。(c)Mary ALTAFFER / POOL / AFP 【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は18日、欧州はウクライナにもっと資金を投入すべきだと訴えた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「誰もが同意するように、ウクライナが存続して強くあることは、われわれよりも欧州にとってはるかに重要なはずだ。もちろんわれわれにとっても重要だ！ 欧州を動かせ！」と投稿。 「なぜ米国はウクライナ戦争に、欧州よりも多い1000億ドル（約15兆4000億円）以上を投じているのか。われわれは海で隔てられているのに！」「なぜ欧州は、（支援を）切実に必要としている国を助けるために、米国が投じた額に匹敵する資金を出せないのか」と続けた。 米下院は20日、610億ドル（約9兆4000億円）規模の対ウ
「発電所守るミサイル尽きた」 ゼレンスキー氏
米国製の地対空防衛ミサイルシステム「パトリオット」。ドイツ西部で（2023年10月23日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【4月17日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、ロシア軍がキーウ州最大級の火力発電所を破壊することができたのは、防空ミサイルが底を突いたためだと説明した。 ロシアはここ3週間半、ウクライナの電力供給網を集中的に攻撃。100万人以上が停電の影響を受けている。 トリピリスカ（Trypilska）火力発電所は11日、ロシアのミサイル攻撃で破壊された。 ゼレンスキー氏は米公共放送PBSのインタビューで、「ミサイル11発が飛来した。最初の7発は迎撃に成功したが、残りの4発がトリピリスカを破壊した。なぜか？ こちらにミサイルが一発もなかったからだ」「トリピリスカを守るためのミサイル
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ウクライナ供与武器を使ったロシア領内攻撃、英外相が容認か 使い方は「ウクライナ次第」と - BBCニュース
ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」…デンマークなどは女性も対象
世界最古の実働する軍艦 潜水艦救難艦「コムーナ」がウクライナの攻撃で大破した模様
コラム：「ドローン戦」全盛、最新鋭ハイテク兵器もすぐに時代遅れに
トランプ氏「ウクライナ存続は米にとって重要」、姿勢変化示唆
