日本で独自に変異して「第5波」の主流となった新型コロナウイルスのデルタ株の亜種が東京オリンピック・パラリンピックの開催で海外に広がっていたことが東京大学医科学研究所の研究で分かりました。 東京大学医科学研究所付属ヒトゲノム解析センターの井元清哉教授は、東京オリンピック・パラリンピックが開催された去年7月から今年1月までの世界中のウイルスの遺伝情報を解析しました。 日本では当時、国内で変異して生まれたデルタ株の亜種「AY.29」が主流で、第5波を迎えていました。 オリンピックでは200を超える国や地域から選手や大会関係者が入国していて、AY.29は日本で出現した後、アメリカやインドなど20の国や地域で見つかっています。 井元教授が発生源を調べたところ、大会が開催されていた東京やその周辺地域から拡散したと考えられることが分かったということです。 井元教授は「選手や大会関係者に厳格な感染対策を求

競技への信頼の喪失にもなりかねない フィギュア女子シングルが終わった。ドーピング疑惑が解決せぬまま、ショート1位通過でフリーを迎えたカミラ・ワリエワ選手。結局、本来の完璧と言われるジャンプが思うように発揮できず、4位に終わった。そして、日本の坂本花織選手が銅メダルに輝いた。 しかし、ワリエワ選手の演技は切なくあまりに悲しすぎた。何のために彼女は演技をしなくてはならかったのか……。 「ドーピング疑惑の解明はもちろん重要なことで、はっきりさせなければならない部分です。ですが、今回の疑惑問題で今後議論していかねばならないのは、まだ心も体も成長途中にある選手に無理な生活規制やプレッシャーを与え、とにかく勝てばいい、の指導になっていないかということです。ワリエワ選手をはじめ、近年のロシアのフィギュア女子の成績をみるとフィギュアファンとしてよりも小児精神科医としてこの問題について厳しく発言せずにはいら

北京オリンピックのスキージャンプ女子で金メダル候補のオーストリアのマリタ・クラマー選手が新型コロナウイルスの検査で陽性となり欠場する中、出場予定の海外の選手、合わせておよそ50人が中国の入国前後に陽性と判定されていたことが、各国の競技団体が公表している資料などからわかりました。 各国の競技団体が新型コロナウイルスのPCR検査で陽性になった選手を公表した資料やSNSで明らかにした選手をNHKで集計したところ、1日までに、11の国とROC＝ロシアオリンピック委員会の選手の合わせて52人にのぼることがわかりました。 このうちスノーボードのスロベニアの選手やアイスホッケーのスウェーデンの選手など、合わせて9人が出場できなくなりました。 また、中国への入国前や入国後に陽性と判定され、自宅での待機や隔離されている選手が合わせて20人以上いるということです。 IOC＝国際オリンピック委員会と大会組織委員

来月と3月からそれぞれ始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、北朝鮮は7日、国営メディアを通じ、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しているなどとして、参加しない方針を発表しました。一方、大会について「成功することを確信している」として支持する考えを強調しています。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7日、来月と3月からそれぞれ始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、北朝鮮体育省などが5日大会の組織委員会などに書簡を渡し、大会に参加しない方針を伝達したと伝えました。 大会に参加しない理由について新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しているほか、アメリカなどが大会の成功を阻もうとしているとしています。 書簡の中では大会に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を念頭に「アメリカと追従勢力の中国への陰謀がより悪質になっている。中国の国際的なイメージを傷つけようとする卑劣な行為で排

東京オリンピックに参加した国内の33競技の団体を対象にNHKがアンケート調査を行ったところ、新型コロナウイルスの感染拡大が選手のパフォーマンスに影響したという回答がおよそ90％に上り、実戦経験の不足や大会開催に反対する世論の影響を指摘する声が相次ぎました。 コロナ禍で初めて開催されたオリンピックは新型コロナが選手の技術面と精神面の両方で影響を及ぼしていた実態が改めて浮かび上がりました。 NHKが行ったアンケート調査の結果について、全項目を掲載します。 選手の技術・精神の両面に新型コロナの影響 東京オリンピックの閉幕後、NHKは国内の33競技の団体を対象にアンケート調査を行い、回答がなかった1つの団体を除き部門が分かれる競技を加えた合わせて36の強化担当者などから回答を得ました。 （各項目の回答割合は小数点以下を四捨五入） 新型コロナの感染拡大が選手のパフォーマンスに影響したかを尋ねたところ

東京オリンピック開幕までわずか7週間という時期に、日本では人口の3.5％しかワクチン接種を終えていなかった。イギリスの友人たちが接種時のセルフィー（自撮り写真）をうれしそうにSNSにアップする一方で、ここ日本の首都・東京にいる私たちは、クリスマスまで注射針を見ることはないかもしれないと冗談を言っている状況だった。

東京五輪の開会式で、入場するオーストラリア選手団（2021年7月23日撮影、資料写真）。(c)Ben STANSALL / AFP 【8月12日 AFP】オーストラリアで、東京五輪への出場を終えて帰国した選手の一部が28日間の隔離を強いられることに対し、「残酷で配慮に欠く」といった批判や、選手団の精神状態に対する懸念が相次いでいる。 オーストラリアでは新型コロナウイルス対策として、すべての入国者に対してホテルなどの指定施設での14日間の隔離が義務付けられており、五輪に参加した500人近い代表団も対象となっている。 しかしサウスオーストラリア（South Australia）州政府は、東京から同州アデレード（Adelaide）への直行便が利用できない人に対し、州内への到着時に追加で14日間の自宅隔離を義務付けた。これにより、同州に戻る選手は合計28日間の隔離が必要となる。変異株「デルタ株」の

東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日、両大会終了後初となる理事会を開催し、新型コロナウイルスに感染した選手・関係者の入院者数が、当初発表の５倍超に増え、ピークの日で１１人いたと発表した。９月５日のパラ閉幕直後は、両大会でピーク時で２人と発表していた。

トヨタ自動車の豊田章男社長は18日に三重県鈴鹿市内で開いた記者会見で、新型コロナウイルス流行の影響により日本で自動車レースの中止が相次いでいることに関して「五輪で許されても四輪や二輪は許されず、不公平と感じる」と述べた。日本自動車工業会会長として答えた。 【写真】日本GPの契約、24年まで延長　鈴鹿で開催 豊田氏はモータースポーツ選手も五輪選手と同じアスリートだと強調した上で「モータースポーツの外国人選手がなかなか入国できない（状況がある）」と指摘した。 自動車レースを巡っては10月に三重県で予定されていたF1シリーズの日本グランプリ（GP）が中止になった。

新型コロナウイルに関する動向を2019年12月から2021年8月まで時系列でまとめながら、その時の自分の思いなどを書いておく。自分の記録は Twitter を参考にした。最後に、日本政府のコロナ対策の雑感を書きました。 参考リンクなど 2019年 2019年12月 2020年 2020年1月 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年6月 2020年7月 2020年8月 2020年9月 2020年10月 2020年11月 2020年12月 2021年 2021年1月 2021年2月 2021年3月 2021年4月 2021年5月 2021年6月 2021年7月 2021年8月 日本政府のコロナ対策の雑感 参考リンクなど lastline with Titivillus(@lastline)/「コロナ COVID-19」の検索結果 - Twilog 日本におけ

すべての日程を終えた東京オリンピック・パラリンピックについて、丸川担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、新型コロナウイルスの感染対策が課題となる中、国民の理解と協力のもとで、安全・安心な大会が実現できたと強調しました。 この中で、丸川担当大臣は、東京オリンピック・パラリンピックについて「1年延期され、コロナ禍で、さまざまな制約がある中での大会となったが、開催国としての責任を果たし、無事に大会を終えることができた」と述べました。 そのうえで「感染対策が大きな課題だったが、定期的な検査や厳格な行動管理などにより、保健所によってクラスターとされた事例はなく、大会関係者から市中に感染が広がった事例も報告されていない。医療関係者の尽力と、国民の理解と協力があったからこそ、安全・安心な大会が実現できた」と強調しました。 一方、丸川大臣は、ほとんどの会場が無観客となり、財政面の負担増加が課題となっているこ

車いすラグビーの日本－フランス戦を前に、両国の選手に手を振る生徒たち＝国立代々木競技場で2021年8月25日、徳野仁子撮影 「命をかけてまで観戦する必要があるのか」「大人の都合では」――。東京パラリンピックの競技会場で、子どもたちが学校単位で観戦する「学校連携観戦プログラム」。新型コロナウイルスが感染拡大する中での実施に批判が高まり、観戦を中止する自治体が相次ぐ一方で、「教育的意義」があるとして参加を続ける自治体もある。実際に観戦を引率した学校の教員や、参加を見送った子どもの保護者らが匿名を条件に取材に応じ、観戦の実態や複雑な思いを明かした。【木許はるみ/デジタル報道センター】 濃厚接触者特定のため座席を撮影 「感染対策が徹底しているとは言いがたく、何かあったときの責任の所在はあいまいなまま。この状況で子どもたちを連れて行くのは不安です」。学校連携観戦プログラムで2日に子どもたちを引率した

東京パラリンピックの「学校連携観戦」を引率した教諭などの感染が確認されていた、千葉市の市立中学校で、新たに生徒2人、教諭2人の合わせて4人が検査で陽性となったことがわかりました。 千葉市内の市立中学校では、8月29日までに30代から50代の教諭6人が新型コロナの検査で陽性となり、このうち2人は25日に行われた東京パラリンピックの「学校連携観戦」で、千葉市の幕張メッセまでバスで生徒を引率していました。 千葉市は、この学校で感染者の集団＝クラスターが発生したと認定し、学校観戦に参加したり、夏休み中に行われた面談に出席したりした生徒や教職員など、合わせて150人余りの検査を進めていましたが、2日の会見で千葉市の神谷俊一市長は、新たに生徒2人と教諭2人が検査で陽性となったことを発表しました。 保護者の意向だとして、生徒が学校観戦に参加していたかどうかは明らかにしていませんが、いずれも「家庭で感染し

BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに減少した理由について4つの仮説を検証してもらった。 ※インタビューは8月31日夕方にZoomで行い、その時の情報に基づいている。 減らすのは無理かと思ったのが....なぜ減ったのか？ーーオリンピックもあり、お盆に4連休とみんな結構出歩いていた気がします。感染力の高いデルタ株でも感染者が減ったのは不思議です。 デルタ株の流行が起き、他の国の流行状況も見ていると、人出がこれだけある中で減らすのは「もう無理かもしれない」と本気で思っていました。 7月の4連休や盆での移動は制御できていませんでしたし、実際にそれに伴って地域で感染者数が増えました。 だから、感染者が落ちているかもしれないデータをこの数週間見ている時、なぜなのだろうとずっと思考を巡らしていました。 7月の後半では実効再生産数（※）は2

かねてより西浦氏は開催すれば医療逼迫のリスクが高まるとし、「一年延期」を提唱してきた。開催が事実上決まった6月には、政府分科会の尾身茂会長らと共に、無観客開催を求めた。 だが東京の新規感染者数は爆発的に増加。自宅療養者数は12万人近くに達した。一都三県で自宅療養中に亡くなったのは8月だけで30人を超える。都のモニタリング会議は「非常事態」だと位置付けた。西浦氏が言う。 「五輪の途中で医療体制が逼迫。パラリンピック指定の病院が、組織委員会の要請を受けた重症者の受け入れを断っていたことも判明しました。恐れていた事態が起こってしまった。『政府から徹底的に嫌われてでも、強く止めておくべきだったのではないか』と、惨状を見て痛感しています」 「ブルーインパルス」を見に国立競技場付近に集まった人たち。五輪を機に街に人が溢れた　©共同通信社 だが政府は五輪開催と感染拡大の関連性を否定し続けた。菅義偉首相は

8月31日、突如、東京五輪・パラリンピック組織委員会が発表した未使用の医療物資の廃棄問題。「週刊文春」は、廃棄現場の写真を入手した。「週刊文春」は、写真とスタッフの証言を基に8月30日、事実関係を確認する取材を行ったところ、期限までに回答はなかったが、山下聡・大会運営局長が「会場撤収の過程で判明した」として発表した。

【現場写真入手】五輪組織委の医療物資廃棄　スタッフの告発「譲渡を提案したのに…」 TOKYO 2020　未使用医療物資は語る 8月31日に東京五輪・パラリンピック組織委員会が発表した、未使用の医療物資の廃棄問題。実は「週刊文春」はこれに先駆けて現場写真を入手しており、8月30日にスタッフの証言をもとに組織委員会に事実関係を確認する取材を行っていたが、期限までに回答はなかった。 ところが、翌31日になって山下聡・大会運営局長が突如「会場撤収の過程で判明した」と発表。組織委員会によると、廃棄が行われたのは9会場。マスク3万3000枚、消毒液380本、ガウン3420枚を廃棄し、金額はトータルで500万円に上るという。山下氏は「あってはならないこと。謝罪申し上げます。組織委員会として大変申し訳ないことをした。再発防止に努めていく」と謝罪した。 だが、小誌に告発した医療スタッフによると、この廃棄は意

千葉県は、現在実施している東京パラリンピックの「学校連携観戦」チケットによる子どもたちの観戦について、一転して中止する方針を決めました。 熊谷知事は「直前のキャンセルが多く、多くの保護者が安心して送り出せない以上、実施にこだわるべきではない」と説明しています。 東京パラリンピックの会場で、児童・生徒などが競技を見る「学校連携観戦」について、千葉県からは大会開催前の時点で県内の小・中・高など合わせて198校の2万3100人余りが参加する見通しで、千葉県の熊谷知事は「共生社会に理解を深めるうえで、教育的意義が大きく感染防止対策を徹底したうえで行うべきだ」という考えを示していました。 しかし、直前に辞退するケースが相次いだうえ、29日千葉市の市立中学校で今月25日に観戦の引率をしていた教諭2人が検査で陽性となったことが発表されたことを受けて、30日、一転して子どもたちの観戦を中止する方針を決めま

千葉市の市立中学校で、東京パラリンピックの「学校連携観戦」を引率した教諭など合わせて6人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認され、市は接触のあった生徒たちの検査を進めることにしています。 千葉市によりますと、市内の市立中学校では29日までに30代から50代の教諭6人が新型コロナの検査で陽性となり、このうち2人は25日に行われた東京パラリンピックの「学校連携観戦」で、千葉市の幕張メッセまでバスで生徒を引率していました。 教諭2人が乗っていた2台のバスには合わせて生徒18人が乗っていて、当日、教諭に症状はありませんでしたが、その後、発熱などの症状が出たということです。 また、3人の教諭は今月23日以降、生徒合わせておよそ100人に夏休み中の面談を行っていたということです。 千葉市によりますと、6人の教諭と接触した生徒は合わせておよそ120人で、今後、PCR検査を進めることにしています。

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