東京五輪「復興 後押しされず」63％ 東北3県被災地アンケート | NHKニュース
東日本大震災からの復興を後押しする「復興五輪」を理念の1つに掲げた東京オリンピックについて、NHKは岩手・宮城・福島の被災地の1000人にWEB上でアンケートを行いました。 復興が後押しされたかという質問に対しては、「思わない」と回答した人が63％を占め、「思う」と回答した人の6倍近くに達しました。 NHKは、先月25日から28日にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域に住み、インターネットの調査会社に登録している人たちを対象にWEB上でアンケートを行い、1000人から回答を得ました。 回答した人の平均年齢はおよそ50歳でした。 「東京オリンピックの開催によって被災地の復興が後押しされたか」と尋ねた質問では、 ▽「そう思う」が2％、 ▽「ややそう思う」が9％と合わせて11％となった一方、 ▽「あまりそう思わない」は23％、 ▽「そう思わない」は40％と否定的な
五輪スポンサー、特別にパトカーに乗せ写真 記者が目撃：朝日新聞デジタル
岩手県北上市で18日に行われた東京五輪の聖火リレーで、岩手県警の警察官が、スポンサーである日本コカ・コーラ社の関係者から東京五輪特製グッズを受け取った後、関係者をリレーを先導するパトカーの運転席に座らせ、写真撮影をさせていた。朝日新聞記者が現場で目撃し、動画を撮影した。 県警は「聖火リレー警備に関わるパトカーの運転席にスポンサーの関係者を乗車させたことは間違いない」「不特定多数の方に配布されるスポンサーのタオルを受領したことも間違いない」と事実関係を認めている。 現場は、北上市の聖火リレーの出発地点だったJR北上駅前。リレーの出発前で、駅前通りは交通規制され、先導するパトカーやスポンサーの関係車両など数十台が並んで公道上に待機していた。
“復興五輪”「役立つと思わない」６割余 被災者アンケート | NHKニュース
東日本大震災から９年となるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者およそ2000人にアンケートを行ったところ、６割余りが、政府が「復興五輪」と位置づける東京オリンピック・パラリンピックは、被災地の復興に「役立つと思わない」と回答しました。 この中で、東京オリンピック・パラリンピックについてどのくらい関心があるか尋ねたところ、 ▽「大変関心がある」「やや関心がある」が合わせて51％、 ▽「あまり関心はない」「まったく関心はない」が合わせて44％で意見が分かれました。 一方、政府が「復興五輪」と位置づける今回の大会が東日本大震災の被災地の復興に役立つと思うか尋ねたところ、 ▽「役立つと思う」「どちらかといえば役立つと思う」が合わせて32％だったのに対し、 ▽「どちらかといえば役立つと思わない」「役立つと思わない」が合わせて63％と２倍近くに上りました。 また大会の効果や影響についての設問では
東京五輪、６割「復興にマイナス」 被災４２市町村首長：朝日新聞デジタル
２０２０年の東京五輪について、東日本大震災で大きく被災した岩手、宮城、福島３県の４２市町村の首長の約６割が、復旧・復興にマイナスの影響を与えるとみていることが朝日新聞のアンケートでわかった。五輪の招致活動では震災復興が強調されたが、資材や人手の不足による復旧・復興工事の停滞への懸念が広がっている。 ４月の消費増税についても、８割の首長が悪影響が出ると回答。全体として、先行きに明るさを見いだせない被災地の実態が浮き彫りになった。 アンケートは、津波に襲われた３県の沿岸自治体と原発事故で避難区域が設けられた福島県内の自治体の首長を対象に実施。東京五輪の影響については「ややマイナス」が最も多い２３人で、「大いにマイナス」も２人いた。 これら計２５人には選択肢を…
【東日本大震災２年半】「復興忘れないで」 東京五輪に関心集中、置き去り心配＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「復興五輪」を掲げ、開催決定をたぐり寄せた２０２０年東京五輪だが、東日本大震災の被災地では「置き去り」を心配する声が上がり始めた。東京への関心や開発が集中する分、被災地への関心が薄れ、復興が遅れるのではないかとの懸念からだ。１１日で震災から２年半。災害公営住宅や集団移転先の整備遅れ、風評被害…。さまざまな問題はいまだ解消されていない。 大津波に洗われた岩手、宮城、福島の被災３県沿岸部は今も荒涼とした更地が広がる。震災から２年半たっても、家を失った被災者向けの災害公営住宅、高台など安全な地域への集団移転は具体的な形になっていない。 ３県で約２万５千戸が必要とされる災害公営住宅は３００戸余りが完成したにすぎない。集団移転は、３県ともおおむね平成２７（２０１５）年度の完了を目指しているが、造成工事が本格化するのは２６年度になってからだ。 時間の経過とともに被災者の意向は変化する。これに伴い災害公
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