いま会いたい：オリンピックとは何なのか 再開発も立ち退きも、実像見抜く「試金石」 | 毎日新聞
2015年から1年間、米プリンストン大の移民開発研究所で研究していた当時の森千香子さん（右）。ブルックリンでの現地調査が新著につながった＝本人提供 「ジェントリフィケーション」 一般にはあまりなじみのない言葉だが、都市の再開発および、それに伴う地価の高騰、低所得者の立ち退きなどの現象を指す。高級化とも訳される。オリンピックを理解する上で重要な言葉のはずだが、振り返れば、真正面から向き合ってきたとは言えない。開幕まで100日を切った今夏のパリ五輪を前に、一人の専門家を訪ねた。 2月末、東京都豊島区のジュンク堂書店池袋本店。森千香子・同志社大教授（51）の著書「ブルックリン化する世界――ジェントリフィケーションを問いなおす」の刊行記念イベントがあった。 森さんは「ジェントリフィケーションは日本語でも説明の難しい言葉。編集者からはサブタイトルとして長過ぎると言われた」と苦笑しつつ、こう述べた。
セーヌを「泳げる川」に １００年ぶりの五輪に向けて浄化作戦 仏
（ＣＮＮ） 来年の夏、パリで１００年ぶりに開催される五輪に合わせ、同市内のセーヌ川を「泳げる川」としてよみがえらせる計画が進んでいる。 １９００年にパリで初の五輪が開催された時、水泳競技の会場はセーヌ川だった。当時は市民もこの川で泳いでいたが、２回目の開催となった１９２４年パリ五輪の前年、水質汚染のために遊泳が禁止されてしまった。 しかし２０１８年に始まった浄化作戦が功を奏し、市民の遊泳も１００年ぶりに解禁される見通しとなっている。 来年のパリ五輪では、開会式がスタジアムではなくセーヌ川で行われ、少なくとも６０万人が川岸から観覧する。その後トライアスロン、パラトライアスロンなど一部の水泳競技がここで開催される予定だ。 パリ市庁舎が今月１０日に出した声明には、五輪の競技を皮切りに水上レジャーが復活すると書かれていた。 １４億ユーロ（約２２００億円）の予算を投じた浄化作戦は、五輪の後押しで加速
2030年冬季五輪の開催都市決定を延期 IOC、五輪汚職は言及せず | 毎日新聞
冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指した札幌市が2030年開催を断念。「34年以降に」も狙いましたが、これもついえました。
日本は「オリンピック依存症」 過去70年の85%が招致・開催中 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の看板を外す橋本聖子会長（右）と武藤敏郎事務総長（肩書はいずれも当時）＝東京都庁で2022年6月30日午前11時26分（代表撮影） ある調査によれば、日本はこの70年間で、実に85％もの年月をオリンピック・パラリンピックの招致、開催に費やしてきたという。「オリンピック依存症」とも言える状態だ。約1年前に東京大会が終わったと思ったら、今度は札幌市による2030年冬季大会の招致活動が本格化している。今、この国に五輪開催は本当に必要なのか。調査で「85％」を導き出した坂上康博・一橋大名誉教授（スポーツ社会学）に聞いた。【福島祥】 戦後、招致と準備に明け暮れる各都市 日本が戦後初めて招致に乗り出したのは1952年だ。60年大会の東京開催を目指したが、ローマが選ばれた。 坂上さんは、この52年を起点に東京大会が閉幕した21年9月に至る69年4カ月を対象として
疑惑続出なら「札幌は終わる」五輪組織委元理事の捜査、関係者に衝撃 | 毎日新聞
五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場。五輪招致が成功すれば1972年大会に続いてジャンプ会場になる＝札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）の現金受領疑惑を巡る東京地検特捜部の強制捜査は、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致活動への影響が避けられそうにない。関係者は「疑惑が芋づる式に出たら、札幌は終わる」と危機感をあらわにした。 特捜部の係官が家宅捜索に入った26日、時をほぼ同じくして札幌市では、機運醸成のために政財界やスポーツ関係者らで構成された「プロモーション委員会」が開かれていた。ある委員は「これから騒ぎになる。表向きには、だからこそクリーンに招致をやるということになると思うが……」と深刻そうに話した。27日は、札幌商工会議所が旗振り役を務める招致期成会が総決起集会を開く。別の関係者
巨額赤字、開催都市ばかりが負担…見直し問う記者にバッハ氏「演説ありがとう」＜検証・東京五輪＞：東京新聞 TOKYO Web
発言は「ほぼ無観客になり大赤字。開催都市が全てのリスクを負う大会は見直すべきではないのか」という本紙の質問への返答。バッハ会長は続けてこう説明した。「ＩＯＣにとって中止することは簡単だった。保険をかけていたからだ」 発言は、中止しても構わなかったという意味に取れる。大会組織委員会幹部は「赤字補填（ほてん）はしないというＩＯＣの意思表示だった」と受け取った。ほぼ無観客となり、東京五輪・パラリンピックのチケット収入の損失は９００億円近い。それでも、武藤敏郎事務総長は先月、ＩＯＣに負担を求めない考えを示した。
アメリカは東京五輪をどう総括したか。主要メディアはIOCを｢非民主的｣｢詐欺以上｣と批判
7月23日、東京五輪開会式で打ち上げられた花火。東京は4度目の緊急事態宣言下、新型コロナ新規感染者数は4000人を超える日が続いた。 Mark Edward Harris 東京五輪が8月8日、閉幕した。米ニューヨークに住む私の周りでは、新型コロナの危機的な感染拡大が続くなかでの開催に、（在米の）日本人こそ懸念を示したものの、アメリカ人の友人たちの間ではほとんど話題にのぼらなかった。 そうした現実を反映してか、アメリカで東京五輪の独占放映権を持つNBCテレビの視聴率は、2016年のリオ大会に比べ、全日で45％低下。プライムタイム（20時〜23時）も51％落ち込んだ（CNN.com記事による）。 それでも、プライムタイムは開催期間中の平均視聴者数が1350万人と、高齢者層を中心に他局をしのぐ数字を獲得した。全競技を配信したNBCのスマホアプリや同社運営のストリーミングサービス｢ピーコック（Pe
【時系列】お・も・て・な・しから小山田圭吾辞任まで、東京オリンピック・パラリンピック開催までの10年
誘致〜開催決定まで■2011年7月16日 石原慎太郎元東京都知事が2020年大会オリンピックの招致を表明。東日本大震災の復興を理念に掲げる。 9月2日 国内立候補都市決定。 9月15日 東京オリンピック・パラリンピック誘致委員会を設立。 10月18日 東京都議会招致決議。 12月13日 閣議了解。 ■2012年5月2日 IOC理事会で、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の立候補都市として東京、イスタンブール、マドリードの3都市が選定。3都市による誘致レースがスタート。 11月16日 新国立競技場の改築に向けた「新国立競技場基本構想国際デザイン・コンクール」の最終審査が行われ、イラク出身の建築家ザハ・ハディド（Zaha Hadid）が率いる「Zaha Hadid Architects（ザハ・ハディド アーキテクト）」が最優秀賞を獲得。 ■2013年3月4日〜7日 IOC評価委員会
【独自】東京都、都市ボランティア3万人放置 「新たな活動」連絡せず 五輪開幕に間に合うか「分からない」と準備局：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪の無観客開催で、街頭での道案内など従来の役割がなくなった約３万人の都市ボランティアに対し、都が示すとしていた「新たな活動」について、大会開幕２日前になっても連絡が行われていないことが分かった。都オリンピック・パラリンピック準備局は「できるだけ早くお伝えしたい」としているものの、五輪の開幕に間に合うかは「分からない」と説明。ボランティアからは戸惑いの声が上がっている。（岡本太、原昌志）
アングル：五輪迫り地方都市が最前線に、水際対策もコロナ相次ぐ現実
アイテム 1 の 2 ７月１６日、東京五輪の開幕まで１週間、世界中からアスリートや大会関係者が続々と来日している。写真は１５日、 柔道のブラジル選手団が滞在している静岡県浜松市のホテル。従業員の感染が確認された（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） [1/2] ７月１６日、東京五輪の開幕まで１週間、世界中からアスリートや大会関係者が続々と来日している。写真は１５日、 柔道のブラジル選手団が滞在している静岡県浜松市のホテル。従業員の感染が確認された（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 東京五輪の開幕まで１週間、世界中からアスリートや大会関係者が続々と来日している。政府は厳重な水際対策を取っているとし、大会組織委員会なども行動規則を定めているが、現実には代表団が合宿する複数の場所で新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者が出てい
「東京都が場所を貸さないことで、IOCが開催できない状態に追い込まれる可能性はある」オリンピックの“開催都市契約”から読み解く今後のシナリオ（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
政府でさえも簡単には中止させられない理由。その一つが、IOC=国際オリンピック委員会とJOC=日本オリンピック委員会、そして東京都の間で結ばれた「開催都市契約」（2013年9月7日締結）にある。「開催・中止の判断はIOCが行う」と明記されており、JOCや東京都、日本政府には決定権が無いからだ。 ただ、「契約締結日に予見できなかった不当な困難が生じた場合、組織委は合理的な変更を考慮するようIOCに要求できる」（第71条）との条項もある。世界的なコロナ禍は、まさに“予測できない、または不当な困難”ではないのだろうか。スポーツ分野の国際的な契約に詳しい、弁護士で立教大学教授の早川吉尚氏は次のように説明する。 「そもそもオリンピックというのは、IOCというスイスの法人が4年に1回、夏に開催しているスポーツイベントだ。その会場を貸したい都市が手を挙げ、契約を結んだものが開催都市契約だ。したがって中止
２０５０年のメディア：第６０回 五輪に経済効果はもともとない。衝撃の英名門大論文＝下山進 | 毎日新聞
＜Ｓｕｓｕｍｕ Ｓｈｉｍｏｙａｍａ “ＭＥＤＩＡ ＩＮ ２０５０”＞ しばらく前までオリンピックの是非についてネットに書かれたコメントの多くに、「経済を考えると、オリンピックを開催したほうがいい」という意見があった。 私もオリンピック自体には、景気浮揚効果があるものとばかり思っていた。 しかし、ベント・フライフヨルグ、ダニエル・ルンらオックスフォード大学の三人が昨年９月に発表した論文「テールへの回帰―なぜオリンピックは破綻するのか」を読んで、そもそもオリンピックに経済浮揚効果があるかは極めて疑わしいということがわかり愕然とした。むしろ経済を考えれば、オリンピックはしないほうがいい、という調査結果なのだ。 フライフヨルグはビジネススクールの教授、ルンは統計学の専門家だ。
マラソン発着点の札幌・大通公園 芝生除去工事に批判相次ぐ | 毎日新聞
芝生がすっかり除去され、土がむき出しになった大通公園＝札幌市中央区で2021年4月8日午後2時52分、土谷純一撮影 「何のための五輪なのか」――。札幌市中心部の憩いの場として市民から親しまれている大通公園で、芝生をはがす工事が行われたことに対しツイッター上で批判の声が相次いでいる。今夏行われる東京オリンピックのマラソン・競歩の発着点とするための措置だが、新緑の季節を迎えた今、インターネット上ではちょっとした騒動になっている。 大通公園は東西に約1・5キロ続く長方形のような敷地で、周囲を街路樹が囲い、噴水やベンチが並ぶ。さっぽろテレビ塔の下に緑の芝生や色とりどりの草花が映え、「パリのエッフェル塔周辺のようだ」と言う人もいるほど美しい光景が広がる。
大都市圏初の聖火リレー、観客密集 名古屋、「最大の警備」でも | 毎日新聞
名古屋市の繁華街で聖火リレーが行われ、沿道に集まった大勢の人たち＝名古屋市中区で2021年4月5日午後7時45分、佐々木順一撮影 東京オリンピックの聖火リレーは5日、愛知県に入り、元サッカー日本代表の楢崎正剛さん（44）らが、名古屋市中心のデパート街など11区間を走った。大都市圏を通るのは全国初とあって、県実行委員会は新型コロナウイルス感染拡大防止のため「最大の警備態勢」で臨んだが、トーチを間近で見ようと、各地で観客が密集した。 名古屋市では、熱田神宮境内や名古屋駅前の超高層ビル「ミッドランドスクエア」の屋内でも走行。同駅前の観光名所「ナナちゃん人形」周辺では、警察官が歩道を確保するため、立ち止まっている人を走路際に誘導し、人だかりが増えた。1964年の聖火リレーも見たという同市中村区の主婦、水谷和子さん（71）はマスクを二重にして参加。「一生のうちにもう見られないと思い、感染は怖かったが
森会長発言 東京オリパラ大会ボランティア 約390人が辞退 | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、森会長の女性蔑視と取れる発言のあと、大会ボランティアおよそ390人が参加を辞退したことを明らかにしました。 組織委員会の森会長はJOC＝日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視と取れる発言をし、その後、発言を撤回し謝罪しました。 東京大会では、競技会場や選手村などで活動する「フィールドキャスト」と呼ばれる大会ボランティアをおよそ8万人採用していますが、組織委員会によりますと、森会長が発言を撤回した2月4日から8日正午までの間に、大会ボランティアおよそ390人が参加を辞退したということです。 組織委員会は、「大会の運営に支障はない」としていますが、ボランティアに対しておわびのメッセージを出していて、「不愉快な思いをされた皆様に改めて深くおわび申し上げます。大会のビジョンである『多様性と調和』に
東京五輪開催都市契約ってこんなだったのか…
Shin Hori @ShinHori1 東京五輪の開催都市契約を軽く見てみたが、これ、国際的なビジネス契約によくある、不可抗力免責(Force Majeure)の条項がないですね。予見できない困難が生じた場合に開催側が変更をIOCに申し入れることはできるが、IOCに変更義務はない。契約解除はIOC側からだけ可能で、開催側からは解除できない。 2021-01-22 18:57:04 Shin Hori @ShinHori1 →戦争・内乱その他の危機的事態が起こった場合、IOCが開催側に対してまず一定期間内に"是正"を求め、是正が行われなければIOC側は中止して契約解除でき、損害賠償請求権も維持される。逆に、開催側からの中止や解除はできないようになっている。 pic.twitter.com/1BrfMuPsIO 2021-01-22 19:20:35
Shin Hori on Twitter: "東京五輪の開催都市契約を軽く見てみたが、これ、国際的なビジネス契約によくある、不可抗力免責(Force Majeure)の条項がないですね。予見できない困難が生じた場合に開催側が変更をIOCに申し入れることはできるが、IOCに変更… https://t.co/wzYJExaUve"
東京五輪の開催都市契約を軽く見てみたが、これ、国際的なビジネス契約によくある、不可抗力免責(Force Majeure)の条項がないですね。予見できない困難が生じた場合に開催側が変更をIOCに申し入れることはできるが、IOCに変更… https://t.co/wzYJExaUve
都ＯＢ２２人 天下り/五輪選手村開発関連１０社/都有地９割引き 関与か
２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務
東京都はオリンピックの開催を中止できない。契約書上、中止できるのはIOCだけ（開催都市契約2020より） - 斗比主閲子の姑日記
私は契約書を読むのが好きなんですが、今の今まで東京都で今年開催されるオリンピックの契約書を読んでいないことに気付きました。 IOCと開催都市である東京都は何か契約書を結んでいるだろうと、「IOC オリンピック 契約書」でgoogleったら、開催都市契約2020というのを見つけました。 開催都市契約２０２０｜大会情報｜2020年大会開催準備｜東京都オリンピック・パラリンピック準備局 ※原本は英語でスキャン画像が公開されている。 私は開催するかどうか含めてオリンピックにまったく興味がなかったので、今はじめてこの契約書の存在に気付きましたが、恐らく多くの人はすでに読んでると思います。この契約書は原本は英語だけど、親切に日本語訳がついていますし、この種の契約書としては短い80ページちょっとで、翻訳も平易なので、読み終わるのに1時間もあれば十分なはず。 それで、最近はCOVID-19の関係で、このオ
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五輪中止、日本に賠償義務なし 立教大学名誉教授（民法） 角紀代恵 - 日本経済新聞
