非科学的な「怪談」出回り、韓国の水産業が深刻な風評被害…処理水巡り不安あおる野党【読売新聞】 東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出計画を巡り、韓国で水産業界の風評被害が深刻化している。科学的根拠がないまま食の不安をあおる「怪談」が出回っているためだ。放出計画の妥当性を認める韓国政府は国民の不安 払拭 （
韓国で「塩の買いだめ」に走る市民が急増、福島原発処理水の放出警戒で（ロイター） - Yahoo!ニュース
日本政府が夏ごろの実施を目指す福島第1原発処理水の放出を前に、海洋汚染を恐れる韓国で塩の需要が急増している。一部の消費者は、魚介類と一緒に塩の買いだめに走っており、小売店では供給不足を警戒して在庫を増やしている。 韓国の水産当局は、天然塩の産地で放射性物質の監視を強化するほか、福島県近海で獲れた魚介類の輸入禁止措置を継続する方針を示している。だが、処理水放出によって健康被害が出ることを恐れる一部消費者の買いだめの動きは止まらない。 消費者 「処理水放出が海洋汚染や健康被害につながるだけでなく、塩や魚介類の価格高騰につながるのではないかと心配している。主婦としての私の生活は、より困難で厳しいものになるだろう」 日本政府は、福島第1原発から出た100万トン以上の処理水を海洋放出する計画で、最も近い隣国である韓国にとって依然として論争の的になっている。韓国の世論調査会社が行った最近の調査によると
日本の水産物禁輸、喜ぶ韓国大統領 関係悪化に批判も：朝日新聞デジタル
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が東京電力福島第一原発事故を理由とした韓国による東日本８県の水産物の禁輸措置を容認したことに関し、担当した公務員を大統領府の昼食会に招いて、「すごく誇らしい」とねぎらった。 大統領府によると、文氏は７日、「国民の力になる仕事をする公務員を招く昼食会」に担当公務員３人を招待。４月のＷＴＯ決定は「朗報」だとし、「国民の健康を守るために執念で緻密（ちみつ）な戦略を展開した公務員がいたから可能だった」と称賛した。昼食会にはほかに４月に江原道（カンウォンド）で発生した大規模な山火事の消火活動で活躍した消防士らが招かれた。 また今月２日、韓国の大手テレビ局ＳＢＳが、バラエティー番組で、日本でも知られる俳優イ・ソジンらが青森県を旅し、刺し身を食べるシーンを放送したところ、「政府が輸入を禁じているのに、不適切だ」などとネット上で批判が高まった。韓
韓国 ８県の水産物輸入禁止 日本が逆転敗訴 ＷＴＯが報告書 | NHKニュース
原発事故による汚染水問題を理由に、韓国政府が福島など８つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会は、韓国側に是正を求めた第１審にあたる小委員会の判断を取り消すとした報告書を公表しました。日本の主張が退けられ、事実上、敗訴した形となります。 東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて、韓国政府は、水産物への汚染が懸念されるとして、2013年から福島県など８つの県の水産物の輸入を禁止しています。 日本政府は規制は不当だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会では日本の訴えを認め、韓国側に是正を求める判断が示されましたが、韓国側が不服として上級委員会に上訴していました。 この判決にあたる報告書が11日、公表され、小委員会の判断には誤りがあるとして、これを取り消すとした判断が示されました。日本の主張は退けられて事実上、敗訴した形となります。 ＷＴＯの紛争処
韓国の禁輸が解けねば、今年もホヤが大量廃棄に
宮城県は全国有数の養殖ホヤの産地。キムチの具材として人気があり、生産量の7～8割が韓国に輸出されていた。だが2013年9月、東京電力福島第1原発事故による汚染水流出問題を受けて、韓国が宮城や岩手、福島、茨城など8県の水産物に対して輸入を全面的に禁止した。その影響から生産過剰となり、7600トンのホヤの廃棄を余儀なくされた。 東日本大震災から間もなく6年になろうとしています。津波によって宮城県の漁業は壊滅的な被害を受けました。ですが、漁業者をはじめ関係者の方々と復興に努めてきました。ホヤの養殖はその象徴的存在でもありました。 宮城県は全国有数のホヤの産地です。石巻市の牡鹿半島や女川町、南三陸町などで養殖され、国や県の復興補助事業などを活用しながら再度、量産に努めてきました。その結果、年間1万トンを生産できるレベルにまで復活することができました。 ところが昨年、そのホヤを大量に廃棄しなければな
日本水産物の全面禁輸を提案 韓国国会の調査機関 - MSN産経ニュース
韓国国会の調査機関、立法調査所は１９日、東京電力福島第１原発の汚染水問題を受け福島県など８県の水産物の輸入を全面禁止したことについて「実施後も（水産物に対する）国民の不安は大きく変わっていない」と指摘、短期的な措置として、日本産水産物の全面輸入禁止を提案する報告書を発表した。聯合ニュースが報じた。 韓国では、これまで、与党内からも日本産水産物の全面輸入禁止を求める声が出ていたが、政府は過剰な不安拡大の抑制に努めており、報告書が政府の決定にどれほどの影響を及ぼすかは不透明。 韓国の輸入禁止措置をめぐっては、日本の水産庁幹部が１６日に韓国を訪問して撤回を要請、専門家の間で協議を続けることで一致していた。（共同）
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