日本のパスポートが世界最強、シンガポール抜きトップに
１０位：ハンガリー、スロベニア、マレーシア（１８０カ国）/AFP/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ビザなしで渡航できる国や地域の数を比較した世界のパスポートランキング更新版が９日に発表され、日本がそれまで同着だったシンガポールを抜いてトップに立った。 ランキングは市民権や永住権の取得支援を手掛けるヘンリー＆パートナーズがまとめている。それによると、日本のパスポート保有者がビザなしで渡航できる国や地域は、１０月からミャンマーが加わって合計１９０カ国になった。シンガポールは１８９カ国で２位に後退した。 ２０１８年初めの時点でトップに立っていたドイツは１８８カ国で３位に後退し、フランスおよび韓国と並んでいる。 ウズベキスタンは５日からフランス人のビザ免除を認めた。日本人とシンガポール人については２月から認められていた。ミャンマーは１日から韓国人のビザも免除した。 米国と英国
東京オリンピック招致に買収疑惑 高まる報道不信 名指しされたJOC、電通の反応は？（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
英紙「ガーディアン」が11日、2020年の東京オリンピック招致を巡り、招致委員会側が当時の国際オリンピック委員会（IOC）の委員で、国際陸上競技連盟（IAAF）の会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子が関与する口座に130万ユーロ（約1億6000万円）を支払った疑惑があると報じた。ガーディアンによると、すでにフランス当局が捜査を開始しているという。【石戸諭、山光瑛美 / BuzzFeed Japan】 ガーディアンは、この口座はシンガポールの金融機関のもので、ラミン・ディアク氏の息子で、国際陸連の「コンサルタント」を務めていたパパマッサタ・ディアク氏につながっているものである、とする。 フランス検察当局は12日、東京オリンピックの招致活動で、東京側が2013年にパパマッサタ氏の関連会社宛てに約2億2000万円を支払っていたと捜査状況を明らかにした。当局は声明の中で「（支払いは）日本の銀行
日本人留学生を確保せよ 倍増計画で豪・仏など争奪戦：朝日新聞デジタル
海外への留学生倍増計画など、世界で活躍できるグローバル人材育成に力を入れる日本に、各国が熱い視線を送る。「ビジネスチャンス」とみて、留学や社員研修の受け入れ先に選ばれようと、競って名乗りを上げている。 「アプローチできる企業が見つかった」。５月下旬、東京・三田のオーストラリア大使館。シンガポールオフィスと福岡総領事館を結ぶテレビ会議で、政府貿易促進庁の教育担当が報告した。シンガポール在駐の日本企業約４０社に、豪州への留学を呼びかけるセミナーの準備を進めていた。 豪州にとって教育は、鉄鉱石、石炭に次ぐ「第３の輸出産業」だ。２０１３年に学生と社会人計約５２万人の留学生を迎えた。市場規模は１５億豪ドル（約１５００億円）。学費、食事、観光にお金を使う留学生は「お得意様」という。 留学市場をさらに拡大するため、１０年７月に留学促進業務を教育担当の省庁から貿易促進庁に移した。各国に担当を置き、貿易や投
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