小学１年生にプログラミングの授業 NHKニュース
佐賀県武雄市の小学校で、小学１年生にコンピューターのプログラミングを教える独自の授業が２０日から始まりました。 この取り組みは、武雄市が、子どもたちの自発的に物事に取り組む力を養おうと、大手ゲーム会社の「ディー・エヌ・エー」などと共同で進めているものです。 授業は、２０日から山内西小学校の１年生の児童を対象に始まり、タブレット端末を使って行われ、子どもたちは画面に表示された絵や文章を組み合わせるなどの操作を体験しました。 こうした操作もプログラミングに含まれるということで、子どもたちは、「おもしろい」などと声を上げながら操作に集中していました。 授業に参加した男の子は、「キャラクターが動いてくれたので楽しかったです。ゲームとかが作れるようになりたいです」と話していました。 ２０日は、武雄市の樋渡啓祐市長も見学し、「子どもたちから『今度は自分で作ってみたい』ということばが出てきたのがよかった
小学１年生対象にプログラミング教育へ NHKニュース
佐賀県武雄市は、子どもたちの論理的な思考力を養おうと、ことしの秋から小学１年生を対象にコンピューターのプログラミング教育を始めると発表しました。 文部科学省などによりますと、公立小学校で１年生にプログラミングを教えるのは初めてではないかということです。 これは武雄市の樋渡啓祐市長が２５日、記者会見をして明らかにしました。 それによりますと、市立山内西小学校を研究校と位置づけ、１年生４０人にことしの秋からコンピューターのプログラミング教育を始めるということです。 ソーシャルゲーム大手の「ディー・エヌ・エー」がタブレット端末を使ってプログラミングを体験できる子ども向けの教材を開発するほか、情報通信技術の教育への応用を研究している東洋大学の松原聡教授が効果や課題を検証するということです。 樋渡市長は「早い段階からプログラミングを学ぶことで、子どもたちの論理的な思考力を養いたい」と話していました。
タブレットで教材ＤＬできず 県立高３４校/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
佐賀県教委が今春の県立高校１年生から導入したタブレット端末で、全３６校のうち３４校で一部の教材ソフトがダウンロード（ＤＬ）できない不具合が発生している。技術的なトラブルのため学校単独での解決は難しく、県教育情報課が「想定外」としてソフトメーカーに調整を要請、不具合解消に乗り出している。 県教育情報課によると、予定通りダウンロードが完了したのは、唐津工と鳥栖商の２校だけ。他の３４校が採用している別の教材メーカー大手２社のソフトで、問題が発生した。親機となる教諭の端末を介して各生徒が自分の端末にダウンロードする手順だが、ソフトの容量が大き過ぎて授業時間中に処理が終わらなかったり、エラーとなって処理が中断されたりするという。 武雄高は、国語、世界史、数学、物理など１２本の教材ソフトを端末にダウンロードする予定だった。音声や動画ファイルが含まれる容量の大きいソフトなどは、５０分の授業時間内に完了せ
中3に負ける教師のICTスキル
教育機関へのタブレット利用が進んでいる。佐賀県は全36校ある県立高校の1年生6600人にウィンドウズタブレットを導入し、端末費5万円の生徒負担が賛否両論を呼んだ。同様に、東京・荒川区も区内の全小中学生にタブレットを配布。約1万2000台を導入する見通しという。 文部科学省は2020年までに「子どもたち1人1台の情報端末による教育」を実現する方針だ。すでにタブレットを使った教育は低学年まで広がっている。東京都の多摩市立東愛宕小学校は、ディー・エヌ・エーの小学1年生向け教育アプリを使ったiPadでの授業を実践。さらに、幼児教育にiPadを取り入れた私立聖愛幼稚園の例もある。 IDCジャパンによると、2013年の国内教育分野タブレットソリューション（端末および付随設備、アプリなどを含む）市場売上額は260億円。2018年には759億円まで増加すると予測している。ベネッセも小中学生向けタブレット講
なぜ高い？生徒負担は５万円 ネットで話題/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
来年度の佐賀県立高校の全入学生（約６８００人）が購入するタブレット端末の自己負担が一律５万円になることが、インターネット上で話題になっている。５万円を超える分は県が補助するものの、負担額の多さや全員購入が必須となっていることに対する疑問が目立つ。県教育情報化推進室は「デジタル教材を含めた価格。アカデミックモデルとして割引されており、一般の市場価格より安価になっている」と説明する。 来年度から県立高の「標準教材」として導入するのは、基本ソフト「ウィンドウズ８Ｐｒｏ（プロ）」のタブレット端末。ハード機器のメーカーやインストールするデジタル教材、価格は入札で決定するが、５万円を超えるのは確実とみられる。 短文投稿サイト「ツイッター」などでは「なぜ、５万円以上もするのか」「家庭によっては、この負担は厳しい」などの書き込みが相次いだ。同推進室にも「高いのではないか」という問い合わせが数件寄せられた。
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