TPP参加各国ナショナルセンターのTPP対応指針かつて世界大戦の要因ともなった、保護主義の台頭や経済のブロック化を阻むためには、世界共通の公正なルールに裏付けられた国際通商関係が構築されなければならない。第二次世界大戦後に、ケインズの構想に基づいて設立が目指されたＩＴＯ（国際貿易機構）は、アメリカ議会の批准が得られず結局日の目を見ることはなかったものの、国際通商関係の理想を追求したものとして歴史的意義を有している。 実際の戦後国際通商関係史をみると、ＧＡＴＴ（貿易関税一般協定）の下で農工業製品の貿易自由化が進行した一方で、新自由主義・市場原理主義の全盛時代にＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行が主導して発展途上国を席巻した「自由貿易」は、格差や貧困・飢餓など多くの災厄をもたらし、今日に至るまで大きな禍根を残している。 投資を中心とした金融・資本分野の通商問題については、1995年からＯＥＣＤ（経済開発協力機構）で検討されたＭＡＩ（多国間
