デジタル化が切り開く情報公開――エストニア電子政府に学ぶ/日本・エストニア／EUデジタルソサエティ推進協議会代表理事、前田陽二氏インタビュー - SYNODOS
デジタル化が切り開く情報公開――エストニア電子政府に学ぶ 日本・エストニア／EUデジタルソサエティ推進協議会代表理事、前田陽二氏インタビュー 情報 #エストニア#電子政府 ――今日は、『未来型国家エストニアの挑戦 電子政府がひらく未来』（インプレスR&D）の著者である、EUデジタルソサエティ推進協議会代表理事の前田陽二さんに、エストニアの電子政府の取り組みについて伺っていきます。まず、エストニアはどのような国なのか教えてください。 エストニアは北欧のバルト三国の一つです。日本の九州ほどの国土に、福岡市とほぼ同数の人口約130万人が暮らしています。豊かな自然を擁し、首都タリンの中心部にある城壁で囲まれた美しい街並みは「タリン歴史地区」として世界遺産にも登録されています。 1991年に旧ソ連から再独立したばかりの歴史の浅い国ですが、独立当初から社会全体のICT化を推し進め、今では世界最先端のI
エストニアの電子政府と日本の未来への提言/前田陽二 - SYNODOS
バルト3国の一つにエストニア共和国という国がある。1991年に旧ソ連から再独立し、人口約130万人の小国ながら今やICT先進国として世界に知られ、電子政府などにおいて先進的な取り組みを行っている。 エストニアでは、法律により15歳以上の全国民がエストニア国民であること証明する国民IDカード（eIDカード）を持つことが義務付けられていている。このeIDカードには、日本のマイナンバーに相当する国民ID番号（a Personal identification code）が記録されていて、サービスを受ける際にこの番号を提示することができる。 エストニアでは、国民ID番号は「デジタルネーム」とも言われ、名前と同様、特に秘密にすべきものではない。このeIDカードを用いることにより、電子署名や電子認証を行うことができるため、インターネット上のサービスを安全に利用することができる。今では、官民合わせて30
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