【読売新聞】ネット上に無断で大量の人気漫画が公開された海賊版サイト「漫画村」事件。作者や出版社に約3200億円もの被害を与えたと推計され、著作権侵害の深刻さを浮き彫りにしたが、サイトの収入源として広告費を不正に得る「アドフラウド(広
政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断(ブロッキング)」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。2月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年6月から10月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約4300億円に達しているとされ、出版社な
多数の漫画等が違法にアップロードされており、ブロッキング議論にまで発展した違法海賊版サイト「漫画村」。2018年4月からサイトが閉鎖され同サイトは閲覧不能になっていた。しかし、閉鎖された「漫画村」に酷似した「漫画塔」と呼ばれるサイトが新たに開設されていることが確認された。 ■漫画村とは? Wikipediaの記載内容を引用する。 2016年に「登録不要で完全無料な」漫画サイトとして開設された。違法コピーされた書籍をインターネットブラウザ上で誰でも無料で読むことができた。漫画の他に、雑誌、小説、写真集の海賊版を掲載していた[1]。 2017年から口コミで利用者が急激に伸び、2018年1月にはWebサイト分析ツール「SimilarWeb」の調べで月間利用者数が約9892万人、日本国内のサイトランキングではlivedoorなどの大手サイトを超え31位となり[2]、その影響規模の大きさから社会問題
大きな台風でナシやリンゴなどの果物が落果してしまった農家や、養殖のお魚が網ごと流されて被害を受けた事業者が呆然としているニュースってあるじゃないですか。 天災で作物が駄目になってしまったのならばまだ諦めようがあるけれども、我が国の政治が駄目というか不始末で現場が苦労するという事例があって、愚痴のひとつも言いたいわけです。 政府はどんな無理筋な話を繰り返しているのか? その直面している問題というのは、官邸の「知的財産戦略本部」、通称知財本部のだらしない議論で通信業界から出版業界まで騒然となっていることであります。すでに多くの報道があるので仔細はそちらに回しますが、簡単に言えばマンガの海賊版サイトが流行して多くの人がそちらで無料でマンガを見るようになってしまったため、マンガで食っている出版社が音を上げて、政府はこれらの海賊版サイトを観られなくするようにインターネットプロバイダや通信キャリアなど
4月に閉鎖した大手海賊版サイト「漫画村」については、その収益化方法として画面に表示される広告(ディスプレイ広告)のほかに、Coinhiveを利用した仮想通貨マイニング、そして閲覧者の見えない部分で広告を表示させる「広告詐欺(アドフラウド)」も含まれていました。 今回漫画村で行われていたのは「隠し広告」とよばれるの広告詐欺の手法の一つで、閲覧者が漫画村のサイトを表示すると、プログラムが「まとめサイト」などを装ったサイトを見えない形で開き、このサイトに掲載されている広告が表示されます。これによってサイト運営者は不正に広告収益を獲得することができます。 この広告詐欺行為のために用意されたサイトの運営者と漫画村の関係についてはおそらく直接的な関係はそれほどなく、その間を取り持っているのは広告代理店とみられます。彼らが中心となって漫画村における広告詐欺を主導し、漫画村の運営者とも金銭的なやりとりなど
政府が海賊版サイトのブロッキングをISPに要請するとされる問題。ネット規制問題に長く関わってきた楠正憲さんは「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」だと指摘する。また、「漫画村は国内から配信されている」という。 人気漫画を無許諾でネット配信する漫画海賊版サイトが人気を集め、出版社の売り上げにも影響しているとされる中、政府が動き出した。政府がISPに対して、3つの海賊版サイトを指定し、ブロッキングを要請するとの報道が4月6日にあり、早ければ週内にも閣議決定されるとみられている。 ブロッキングの是非については意見が割れている。「漫画海賊版サイト対策は手詰まりで、ブロッキングやむなし」という考え方もあれば、「ブロッキングは憲法違反で、行うべきではない」との意見も。11日には後者の立場から、通信関連の団体などがブロッキングに反対する声明を相次いで発表した。ITmedia NEWSでは、有識者への取
漫画やアニメなどをインターネットに無断で公開している「海賊版サイト」について、菅官房長官は午後の記者会見で、クールジャパンを支えるコンテンツ産業の根幹を揺るがす事態になりかねないとして、早急に対策を講じる考えを示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「わが国の漫画、アニメなどはクールジャパンを代表する重要なコンテンツだ。その担い手である漫画家やクリエーターの手元に入るべき収益が海賊版サイトによって奪われることは、コンテンツ産業の根幹を揺るがす事態となりかねない」と指摘しました。 そのうえで、菅官房長官は、「政府としては、『サイトブロッキング』を含めて現在あらゆる方策の可能性を検討している」と述べ、悪質なサイトに限って閲覧できないようにする『ブロッキング』という技術の導入など、関係省庁が連携して早急に対策を講じる考えを示しました。
スマートフォンやSNSの普及により、インターネットは身近なものとなりました。子どもでも携帯ゲーム機からたやすくアクセスできるため、その安全を守るには、個人情報の管理や情報の取捨選択の重要性を、大人ともども理解する必要があります。こうした世相を受けて、京都府警はネットリテラシー啓発漫画「まんがで学ぼう!!ネットのキケン」を制作。サイトで配信するだけでなく、京都市の小学校や保護者会でも配布するそうです。 京都府警察サイトの配信ページ。PDF形式で3編を収録 漫画を手掛けたのは、立命館大学漫画研究会。3人のメンバーが、それぞれテーマの異なる短編を執筆。炎上や詐欺サイト被害といった生々しいエピソードが、進研ゼミの宣伝漫画を思わせる、かわいらしいテイストで展開されます。 「ゲームの世界の落とし穴」は、個人情報を晒してしまったばかりに、小学4年生の女子が拉致されかけるショッキングなエピソード。個人情報
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