文化庁 京都移転の検証 議員への説明などリモート対応できず | NHK
文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に
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東京五輪、ホテル１万室不足 「民泊」ルールづくりへ - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
厚生労働省と国土交通省は、自宅などの空き部屋を使った「民泊」のルールづくりに乗り出す。民泊は外国人旅行客らの手軽な宿として広がってきたが、いまのところ旅館業法で原則として認められていない。活用にかじを切るのは、深刻なホテル不足に対応するためだ。 政府の規制改革会議は今年度に入り、民泊を活用する方向で議論を進めている。２５日の会議では、すでに国内でインターネットを使った仲介を始めている米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）などから意見を聞いた。 本来なら民泊が商売敵（しょうばいがたき）になるはずのホテルや旅館を所管する観光庁も、足並みをそろえている。田村明比古長官は、「宿泊施設を短い時間で増やす意味では有効な手段だ」と期待する。 背景には都市部での宿泊施設不足が深刻化していることがある。観光庁によると、今年８月の宿泊施設の稼働率は大阪府で９０・４％、東京都は８３・６％だった。一般に、稼働率が８
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