9月19日、一部の報道をきっかけにして三菱重工業が8月中旬にサイバー攻撃を受けてコンピューターウイルスに感染し、情報が漏洩した可能性があることが明らかになった。 感染が確認されたのは、護衛艦やミサイルなどの防衛関連製品や原子力発電設備の開発・生産拠点など計11カ所のパソコンとサーバー83台。直後に三菱重工と同様に防衛関連製品を手掛けるIHIや川崎重工業も攻撃を受けていたことが報じられ、世間の注目を集めた。 関心が高まったのは、防衛産業が標的になったからだけではない。企業内の特定の個人に上司や同僚などのアドレスを使ってウイルスを含んだ電子メールを送りつけるなど、攻撃の手口が巧妙かつ悪質になっている点がクローズアップされたことも大きな理由だ。 三菱重工は、社外の専門家とともに被害の詳細な調査や対策の強化に乗り出すとともに、9月30日には警視庁に被害届を提出した。同社はこれまでのところ、製品や技