中国の新地図にアジア一斉反発 領有権主張「十段線」に拡大
【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁
中国の最新領土・領海地図、アジア4カ国・地域が一斉に抗議
１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [３１日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
日本政府、対ロ包囲網の拡大難しく 東南アジア、制裁には慎重：時事ドットコム
日本政府、対ロ包囲網の拡大難しく 東南アジア、制裁には慎重 2022年04月10日07時07分 共同記者発表に臨む（左から）フィリピンのロレンザーナ国防相、ロクシン外相と林芳正外相、岸信夫防衛相＝９日午前、東京都港区の飯倉公館（代表撮影） ウクライナ侵攻を続けるロシアに厳しい制裁を科す欧米と協調する日本は、東南アジア各国にも同様の対応を求めたい考えだ。制裁の「抜け穴」をふさぎ、実効性をより高める狙いがある。ただ、伝統的にロシアとのつながりが強い国もあり動きは鈍く、日本が思い描く対ロ包囲網を築くのは容易ではない。 ウクライナ危機「アジアにも影響」 中国の海洋進出、懸念共有―日比２プラス２ 日本、フィリピン両政府は９日、東京都内で外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を初開催。共同声明では、ウクライナ情勢について「国際法の深刻な違反」と指摘したが、ロシアを名指しすることは控え、制裁措置にも触れな
ゲームして稼ぐ「Axie Infinity」の衝撃｜KOZO Yamada｜NFTプロデューサー｜山田耕三
2021年のビットコインの最高値である約700万円から、現在は半値程度にまで落ちました。 2017年12月の最高値から2、3年は下落相場が続き「暗号通貨の冬の時代（クリプト・ウィンター）」と呼ばれましたが、再び「冬の時代」がやってきたのでしょうか？ そんな向かい風を一気に吹き飛ばしたのがNFTゲーム「Axie Infinity（アクシー・インフィニティ）」です。 アクシーと呼ばれるファンタジー上の生物を集め、育て、繁殖させ、そしてバトルする、いってみればポケモンのようなNFTゲームですが、ありえないぐらいのスピードで収益が急拡大しています。勢いがスゴすぎて、もはや意味をなしていないのが次のグラフです。 4月が67万ドル、5月が300万ドル、6月が1220万ドル、そして7月が1億1420万ドル（約126億円）・・・！！！？？？（7/26現在、残り5日）。これは収益（Revenue）のグラフで
日本人だけが知らない「日本の強さ」の正体…アジアで見た意外な現実（藤野 英人） @moneygendai
アジア各国で考えた 6月下旬、投資先企業調査のためにアセアンに行ってきました。 フィリピン・マニラからベトナムのハノイとホーチミンを回り、最後にインドネシア・ジャカルタへという行程で、観光もはさみながら10日間で約30社を訪問しました。今回はアセアン訪問で投資家として考えたことをお伝えしたいと思います。 ベトナム・インドネシア・フィリピンはアセアンの中でも成長著しい国々として「VIP」と呼ばれていますが、実際、どこに行っても「パワーが溢れているな」と感じます。道路は大渋滞しているのが当たり前で、移動は一苦労です。これは、交通インフラがしっかり整備されないうちに人口が爆発してしまったという面もあるのでしょう。経済成長は、今後10年ほどは続いていくのではないかと思います。 街中では、新しいサービスが広がっている様子もこの目で見ることができました。ウーバーは駆逐され、代わりにマレーシアに本社を置
法令違反が7割超、ブラック企業を次々に生み出す技能実習制度の構造（望月 優大） @gendai_biz
政府は今年4月に「特定技能」という在留資格を新設し、外国人労働者の受け入れを一層加速している。しかし、そのことに気を取られて忘れてならないのは、様々な問題を抱えた「技能実習」という制度がそのまま残っているという現実だ。 4月以降も、例えば岐阜の婦人服製造業者の社長が実習生を時給405円で働かせていた疑いで逮捕（労基法違反）されるなど、一部の実習生を取り巻く労働環境の劣悪さや人権侵害の状況は変わっていない。 つい先日放送されたNHK「ノーナレ 画面の向こうから」でも、実習先から逃げ出さざるを得なかったベトナム人の若い女性たちの苦境が取り上げられ、今も大きな話題となっている。 なぜ技能実習生の人権侵害は一向に止まらないのか？ 実は実習先企業のなんと7割以上で労働基準関係法令違反が認められているという実態がある（厚労省調査）。もはや一つひとつのブラック企業の問題として捉えるだけでは不十分だ。人権
外国人技能実習生、労災とまらず千人超 過労死手続きも：朝日新聞デジタル
政府が受け入れ拡大を図る外国人技能実習生の労災事故が、２０１０年に労働環境に配慮し制度が見直された後も増えており、１３年度に初めて１千人を超えた。東海３県が上位を占め、岐阜では異例の過労死認定へ手続きが進む。 実習生の受け入れ団体や企業を指導する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）のまとめでわかった。機構が把握する労災事故は１９９３年度の制度導入から受け入れ拡大とともに増え、１３年度は１１０９人に達した。 １３年度に労災事故にあった人の国籍はアジアに集中し、中国７０５、ベトナム１５６、インドネシア１１８、フィリピン８６。都道府県別では愛知が１２９と最多で、三重７１、広島６４、岐阜６０、大阪５８と続き、東海３県をはじめ製造業が盛んな地域が目立つ。 長時間残業による実習生の過労死も出ている。茨城県のめっき加工会社に勤めた３１歳の中国人男性の過労死を、労働基準監督署が１０年に認定。厚労省が統計を取り始
東南アジアの製造業の未来
過去10年間、ベトナムがアジア太平洋地域の次の製造大国へ急速に転換する過程は注目の的であった。一部のアナリストは、ベトナムと中国の経済上昇の間にはいくつかの顕著な類似点があると指摘したが、ベトナムは成長のための独自の青写真に従っているということを理解しなければならない。 過去3年間だけでも、コストの上昇やますます複雑化する規制環境から免れようと、中国からベトナムへ業務を移転した製造業者の数は増えていった。Dezan Shiraベトナム事務所で我々はこの傾向をじかに見つめてきた。多数の顧客が、安価な運営コストと人件費のみならず、多くの投資家に優しい規制環境を探し求めてベトナムに製造調達業務を移転いしょうと援助を求めてきたのだった。 外国企業にとってベトナムは東南アジア全域の事業において戦略的な位置にあり、また中国+1戦略を推し進めて他のアセアン市場に向かおうとするための理想的な輸出拠点でもあ
「事実をして語らしめる」ベトナムとフィリピンの戦い方 南シナ海で起きている“三戦”の行方とは | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナムとフィリピンは、この1カ月ほど、中国相手に実に奮闘している。とりわけ筆者がかねて注目しているのは、その戦い方である。 中国は、法律戦、心理戦、世論戦からなる、いわゆる「三戦」がお家芸のようだが、ベトナムとフィリピンが眼前で展開しているのも、まさに彼らなりの「三戦」なのだ。 中国が、国際法上根拠のない歴史のロジックをまま主張するのに対して、ベトナムとフィリピンの三戦はずいぶんと性質が違う。 現代世界では、「事実をして語らしめる」ことほど強力な武器はない。今、軍事力では中国に正面から立ち向かうことができないベトナムとフィリピンは、武器のようなハードなパワーではなく、ありのままの事実を語ることで、その潜在的なソフトなパワーを全開しつつある。 ベトナム政府が記者会見で示した動かぬ事実 この点で、6月5日午後4時からベトナム政府のゲストハウスで行われた「東海（ベトナムで言う南シナ海のこと）情
米 小国いじめできないルールを NHKニュース
アメリカ、ホワイトハウスのライス大統領補佐官は、中国が海洋進出を強めていることを念頭に、「大国が小国いじめをできないようにするルールを定めることが重要だ」として、平和的な解決に向けた「行動規範」の策定などに協力していく考えを強調しました。 ホワイトハウスのライス大統領補佐官は１１日、ワシントンでオバマ政権の外交政策について講演しました。 この中でライス補佐官は、南シナ海で領有権を争う中国とベトナムの船が衝突するなど対立が続いていることを念頭に、「安全保障は、大国が小国いじめをできないようにするルールを定めることが重要だ」と述べ、アメリカとして、平和的な解決に向けた「行動規範」の策定などに協力していく考えを強調しました。 一方、北朝鮮による挑発行為に対応するため、日本との間で、日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直しを進めるとともに、韓国も含めた日米韓３か国の安全保障面の協力関係を強
「中国が問題を創出しているのではない」 中国軍総参謀長が米で日本、ベトナム批判 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝青木伸行】訪米中の中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は１５日、デンプシー米統合参謀本部議長と国防総省で会談した。会談後の共同記者会見で房氏は、日本など周辺国を批判した。 緊張が高まる中国周辺の海洋問題について、房氏は、「領有権をめぐる中国の態度は断固としている。わずかたりとも失うわけにはいかない」と断言。「中国が問題を創出しているのではない」と主張した。 具体的には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本が国有化し、フィリピンが南シナ海の一部の島を実効支配していることなどが原因だと指摘。「南シナ海での中国の石油掘削は、中国の領海内での通常の活動で、今後も継続する」と、抵抗するベトナムも批判した。 日本についてはさらに、「軍国主義の復活を阻止しなければならない」としたうえで、「日本と中国、韓国、ロシアの領有権争いが、地域の不安定要因になりうる」と主張。フィリピンを含む「中国の周辺国が、米国
中国が南シナ海の警察権強化条例を施行？！いっぱしの国際問題のしょぼい内実 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■中国が南シナ海の警察権強化条例を施行？！いっぱしの国際問題のしょぼい内実■ High-Seas LE / Coast Guard News ■台湾、異例の抗議声明 「おまえが何をやったかはわからんがともかく許せん」というナイスな抗議声明を台湾外交部が発表しました。 9日の発表ですが、その大意は「外国メディアによると、中国本土は南シナ海における警察権を強化したらしいけど、そんなん許さへんで」というもの（MSN・共同、ラジオ・タイワン・インターナショナル）。何をやったのかよくわからないがとりあえず抗議しておく、という異例の声明です。 実際は何があったのかというと、「海南省、“中華人民強国漁業法実施”弁法修正案の発効」であります（11月29日可決、1月1日発効）。本来は11月のネタなのですが当時はほとんどもりあがることなくスルーされていました。今回、英語圏で取り上げられたことで蒸し返され、フィ
中国の南シナ海漁業規制、米が「挑発的で潜在的に危険」と批判
１月９日、米政府は、中国が年初から施行した南シナ海での漁業規制を「挑発的で潜在的に危険」と批判した。２０１１年１月、ワシントンで撮影（２０１４年 ロイター/Kevin Lamarque）
【オピニオン】2014年は東アジアの緊張が高まる年に
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304299204579283132169282624.html
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
外国人受け入れ、日本が「踏み台」になる日
外国人実習：監督機関を設立、人権侵害に罰則…衆院委可決 | 毎日新聞
南沙「日本に無関係」＝野田聖子氏 （時事通信） - Yahoo!ニュース
47NEWS（よんななニュース）
中国の横暴に対して一歩も引かないベトナム 自主防衛の気概を日本も見習うべし | JBpress (ジェイビープレス)
日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議、中国をめぐる領有権問題が議題に