漫画村異聞――海賊版の前向きの解決/田中辰雄 - SYNODOS
海賊版サイトであった漫画村事件に2021年6月判決が下り、運営者は懲役3年の刑が言い渡された。判決文は「著作物の収益構造を根底から破壊し、文化の発展を阻害する危険性をはらんでおり」と厳しい口調で述べている。 漫画村が著作権法違反であることは間違いない。しかし、文化の発展という観点から見てこの形の解決が前向きと言えるかどうかには疑問がある。前向きの解決は、漫画村をこの世から消去するのではなく、出版社自身が漫画村的なことをはじめることではあるまいか。以下、漫画村の被害額の推定を行いながら、問題を再考して見よう。なお、以下述べることは、秋に刊行予定の『知財のフロンティア』（田村・山根編、勁草書房刊）のなかの拙稿の要約である。詳しい議論はそちらを参照されたい。 まず、漫画村の被害額を個人への調査で推定してみよう。そのため、漫画村閉鎖の前後の比較を行う。漫画村は2018年4月に閉鎖されている。漫画村
「漫画村」がなくなって電子書籍は売れているのか？
海賊版サイト「漫画村」が閉鎖されて2ヶ月ほどたちました。 閉鎖されて行き場をなくしたユーザーが、あっちこっちに流れて電子書籍の売上がとても上がった、という噂は耳にします。 こんな記事もありました。 海賊版サイト「漫画村」閉鎖で売上「5倍」アップも 漫画家・小説家から歓喜の報告が続々 「漫画村」閉鎖の影響は？ "電子書籍の売上変化"などについて、ネット上での作家の声 すごいな、5倍も売上が上がりましたか。 鈴木みそのAmazonの売上はどうだろう。と思い立ってデータを見てみました。 久しぶりに見てみたらAmazonのサイト集計がわかりやすくなってる。 はい。3月からの売上げグラフ。 上の段が販売数で下の段が読み放題で読まれたページ数です。 ４月上旬あたりを見てみても、特に増えてはいませんね。どこで漫画村が滅んだのかさっぱりわからない。4月19日に販売数がちょっと増えていますが、特に関係ある動
著作権者の告訴なくても起訴可能に ＴＰＰ交渉で調整：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が著作権侵害に対する刑事手続きについて、著作権者の告訴がなくても捜査当局が起訴できる「非親告罪」に統一する方向で最終調整していることがわかった。親告罪の日本では、著作権者が黙認してきたアニメや漫画のパロディーなどが摘発されかねないとの懸念も根強く、政府は一定の歯止め策を検討する考えだ。 交渉では、米国が他国に出回っている海賊版や模倣品が摘発されやすくなるように、自国と同じ「非親告罪」への統一を主張してきた。参加国のなかで親告罪を採用するのは日本とベトナムだけで、日本は米国の主張を受け入れる方向で検討に入った。 日本では著作物を無断で使用した場合、著作権法違反で個人には「１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金」、法人には「３億円以下の罰金」が科せられる。ただ親告罪のため、著作権者が黙認していたり、気づいていなかったりする二次利用などは摘発を
作品を売ることができなくなった時代 - しっきーのブログ
多くの人が何かを作りたいと思っている。仕事にしたいとは考えなくても、なんらかの創作活動に関わりたいと思う人は多いだろう。しかし、作品を「売って」生活していくことは、だんだん難しくなってきている。 まず、ストックとしてのコンテンツが増えた。今までの本、マンガ、アニメ、ゲーム。過去の優れた名作は本当に多い。人の可処分時間や作品を消費する意欲は時代を経てもそれほど変わらない。一方で、僕たちは必ずしも最近の作品を楽しまなければいけないわけではない。過去の作品に手を伸ばしてもいいわけで、すでに、この世には人間の一生ではとても消費しきれないほどのコンテンツがある。 過去の作品は、安いか、または無料だ。青空文庫やProject Gutenbergなどのサイトでは過去の名作が無料で読め、それだけでもほとんど一生分のコンテンツがある。現在売りだされているあらゆる作品は、常に過去の偉大な名作たちとの競争を強い
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TPPでコミケ滅ぶ？「同人マークで摘発回避を」 - 日本経済新聞
200万～400万円は妥当か、映画原作料のお値段 - 日本経済新聞