2022年ワールドカップ注目の新興勢力：「サッカー協会」
出揃いましたねベスト16。 今回はヨーロッパ＋南米の勝ち上がりチームが史上最少といわれる一方でアジアとアフリカの躍進が目立ちます。 しかし、国や地域といったくくりを越えた勢力が今回目覚ましい成績を残しているのにお気づきでしょうか？ そう、「サッカー」勢です。 すなわち、アメリカ合衆国、オーストラリア、そして、日本。 例の競技を「サッカー」と呼ぶか「フットボール」と呼ぶかは、ざっくり「アメリカ合衆国影響圏」か「ヨーロッパ＋（イギリスの）コモンウェルス影響圏」のどちらであるかでふりわけられます。 もちろん、独自の呼び方を採用している国もいくつかあります。イタリアの「カルチョ」がその代表例ですね。イタリアでは一方で「フットボール」も広く用いられていて、たとえばボローニャFCなんかのFCは「フットボール・クラブ」の略です。他にもバルカン半島諸国（ボスニア、クロアチア、スロヴェニア）の「ノゴメット（
ジョン・ル・カレ×クリストファー・プリーストと評された、EUが崩壊したヨーロッパを舞台とするSFスパイスリラー──『ヨーロッパ・イン・オータム』 - 基本読書
ヨーロッパ・イン・オータム (竹書房文庫) 作者:デイヴ・ハッチンソン竹書房Amazonこの『ヨーロッパ・イン・オータム』は本邦初紹介のイギリス作家デイヴ・ハッチンソンによるSFスパイ長篇となる。本作は西安風邪の蔓延によってEUが崩壊し、みながみな好き勝手に小国を設立するようになったカオスなヨーロッパを舞台にしたその先見性のある内容と巧みな筆致も相まって(刊行は2014年)著者の出世作となり、〈分裂ヨーロッパ〉シリーズとしてその後も続篇・スピンオフが続いている作品である。 EUが崩壊し小国が乱立するようになったヨーロッパを舞台にしたスパイ小説、それもジョン・ル・カレ✗クリストファー・プリーストと評される──などと聞けばそれは期待も高まるが、読んでみればたしかにこれはおもしろいしプリースト感もある！ 読み始めたばかりの頃は、運が悪く能力も微妙な新米スパイが、それこそル・カレなどを引き合いにだ
北欧の労働組合はEU最低賃金指令を断固拒否するぞ！その２ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ここ日本では、政府主導で最低賃金の大幅引き上げ方針が決まり、経営団体が猛然と反発の声を上げていますが、世界中どこでもそういう構図というわけではありません。 昨年も紹介しましたが、現在EUではフォン・デア・ライエン委員長のイニシアティブで最低賃金指令案の審議が進められていますが、それに一番猛烈に反発しているのは、実はスウェーデンはじめ北欧諸国の労働組合なんです。 北欧諸国はどこも組合の組織率が極めて高く、自分たちで団体交渉して高い賃金を獲得するという誇りを持っているので、国家権力に最低賃金を守ってもらうなどという恥ずかしいことは断固拒否してきたのですが、ほかのＥＵ諸国の組合の力が弱いものだから、政府主導で最低賃金指令を作るなどという恥ずかしい話が進んでしまい、それをやめさせるべく一生懸命動いているんですね。 その一環として、この「ソーシャル・ヨーロッパ」でも何回か記事が出ており、昨年も紹介し
「国境なき医師団」の白人特権と家父長主義、関係者1000人が糾弾（The Telegraph） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症患者を想定した緊急対応訓練に臨む国境なき医師団のスタッフら（2020年4月8日撮影、資料写真） 【記者：Henry Samuel】 緊急医療援助団体「国境なき医師団（MSF）」では体系的な人種差別がはびこっており、人道支援業務が植民地主義を増長させている──このような内容の文書に職員と元職員ら1000人が署名した。 同文書には、MSFが「特権がある少数派の白人」による「何十年にも及ぶ権力と家父長主義」に目をつぶり、方策や採用活動、職場環境、それに「人間性を失わせる」プログラムを通して人種差別を永続的なものにしたと記されている。 文書では上層部や職員に対し、抜本的な改革を早急に行うよう求め、また組織内の人種差別主義に対する第三者による調査も呼び掛けられた。 MSF英国のジャビド・アブドルモネイム理事長、MSF南アフリカのアグネス・ムソンダ会長、MSFドイツのフロリアン
グーグルの持ち株会社大幅減益 ＥＵ制裁金で | NHKニュース
アメリカの大手ＩＴ企業のグーグルを傘下に置く持ち株会社は、ことし３月までの３か月間の決算を発表し、主力の広告事業が好調で売り上げは増えたものの、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に多額の制裁金を支払うことから利益は大幅に減りました。 これは、グーグルのインターネット検索サイトに表示される広告や、インターネット経由でデータの保存などを行うクラウドサービスといった事業が伸びたためです。 一方、最終的な利益は66億ドル（およそ7400億円）となり、去年の同じ時期に比べて29％の減少となりました。これは、グーグルがインターネットの広告事業で支配的な立場を利用して公正な競争を妨げ、日本の独占禁止法にあたるＥＵ＝ヨーロッパ連合の法律に違反したとして、ことし３月、制裁金を支払うよう命じられたことが主な要因です。 グーグルは今回の決算で17億ドル（日本円で1800億円余り）を費用として計上し、その結果、利益が大幅に減り
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創価学会、国内低迷・海外躍進で「世界宗教化」に野心 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』6月25日号の第1特集は、「創価学会と共産党 激変する巨大組織のカネ・人・出世」です。与野党それぞれのキャスティングボートを握る二大組織として、創価学会と日本共産党にスポットライトが当たっています。片や永田町で隠然たる影響力を発揮し、片や参院選での躍進が期待される。いずれも存在感を増しているようだが、組織内部に目を向けると、さまざまな“病魔”にむしばまれていました。二つの巨大組織の知られざる内幕を重層解剖しました。 手元に1枚の資料がある。創価学会本部の事務組織が記されている。学会が公表している組織図は、「男子部」「婦人部」といった一般の学会員が属する組織の位置付けを示したもので、本部の事務組織図が表に出ることはない。学会ウォッチャーでも事務組織図を知る人は少ない。 その事務組織図には、企業のそれではあまり見ることのない部署名が並んでいた。 名誉会長の黒子役として動くエ
英国が身代金を払わない理由。（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・
『シャルリー・エブト』襲撃――イスラーム過激派の事情/髙岡豊 - SYNODOS
2015年1月7日、パリの中心部で風刺画新聞社『シャルリー・エブド』が襲撃され、同紙の風刺画作家、編集者、警官ら12名が殺害された。襲撃犯2名は、逃走・立てこもりの末、射殺された。同じころ、やはりパリで警官を射殺した後、ユダヤ教式食品販売店に立てこもった男が、店にいた4名を殺害した末に射殺された。 襲撃された新聞社が、イスラームを中傷する風刺画を再三掲載したとしてしばしば抗議や襲撃を受けていたことから、事件発生当初から、襲撃はムスリム、あるいはイスラーム過激派の犯行と疑われた。自由と寛容を旨とする西洋と、それを拒絶するムスリムという、お決まりのともいえる対立構図が描かれたのである。 さらに、実行犯の身元が判明すると、彼らのムスリム、移民の出自、貧困層などの属性から、事件についての論評はヨーロッパ在住ムスリムや移民と地元社会との関係、経済的格差の問題などへと広がっていった。 事件の実行主体・
欧州トヨタも試したデザイン思考：日経ビジネスオンライン
不思議な場面から始まるこの動画、実は主役は少女ではなく、クルマの「窓」である。端的にテーマを表すならば「ウィンドウの未来」とでも言えるだろうか。カーウィンドウがそう遠くない将来に実装しそうなコミュケーション機能を、様々な切り口で見せていく作品だ。 別のシーン。少女がウィンドウの隅に触れると、「Distance」というボタンが現れる。軽く押すと、窓越しの建物や人までの距離が示される。さらに違う場面では、窓から見える様々な建物に「House」「Roof」といったラベルが張られていく。それらに触れると、音声でラベルの解説が流れ出す、といった具合だ。 クルマの未来というと、自動運転といった技術や、外観デザインといった点に関心が向かいがちだ。そんな中にあって、「ウィンドウを通じたコミュニケーション」というクルマの乗車体験に焦点を当てたこの動画は、従来のスペック中心の発想とは一線を画する。 このコンセ
欧米が“いまさら”ものづくりを自国内に取り戻そうとしている理由：日経ビジネスオンライン
欧州、米国とも国策として「ものづくり」を自国内に取り戻そうとしている。「工場は東欧、南米、アジアへ」などという議論はいまや昔の話。各国とも自国内に製造業を取り戻すための政策、大型プロジェクトが目白押しである。 なぜ、“いま”ものづくりなのか。世界中の製造技術のトップ研究者たちが集う国際組織CIRP（国際生産工学アカデミー）会長である、上田完次・東京大学名誉教授に事情を聞いた。（聞き手は瀬川明秀） 本題に入る前に、CIRP （国際生産工学アカデミー：CIRPという略称は、フランス語の学会名College International pour la Recherche en Productiqueからきている）についてお伺いします。 生産技術の研究者たちの国際組織で、「なかなか入会できない組織」としても有名だと聞きました。 上田：いえいえ、閉鎖的な集まりではないですよ。ただ、正会員は確かに、世
女性の昇進を助ける「スポンサー制度」、賛成ですか？：日経ビジネスオンライン
野村浩子 ジャーナリスト・淑徳大学教授 日経ホーム出版社（現日経BP社）で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。 この著者の記事を見る
女性登用先進国ノルウェーが払った代償 業績悪化＆上場廃止企業続出、モラル低下横行
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は7月、日本外国特派員協会で会見し、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％とする政府目標について「野心的すぎる」との見方を示した。「社会での女性に向けた日本政府の取り組みを完全に理解・支持する」としつつも、目標達成を急げば「非生産的になる」恐れがあると指摘した。 フランスは「男女平等」を促すため11年、上場企業に対し17年までに役員の「40％」を女性とするよう法律で義務付けた。フランスのルノーと提携している日産は、背中を押されるかたちで女性の管理職登用を重視してきた。日産も管理職女性比率を現在の7％から17年には10％に引き上げる方針を打ち出している。しかし、日産には現在、女性取締役はおらず、会見でゴーン氏は「日産にとって、17年3月までに10％という目標が現実的だ」と語り、政府目標の30％に疑問を投げかけた。 6月に発表された政府の「『日本再
「イスラム国」とはどんな過激派組織か? 宮田律氏「日本も無関係ではない」
国際テロ組織アルカイダ系で、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、中東のイラクやシリアで急速に勢力を拡大している。イスラム国が日本に与える影響とは何か。 MOSUL, IRAQ - JULY 5 : An image grab taken from a video released on July 5, 2014 by Al-Furqan Media shows alleged Islamic State of Iraq and the Levant (ISIL) leader Abu Bakr al-Baghdadi preaching during Friday prayer at a mosque in Mosul.(Photo by Al-Furqan Media/Anadolu Agency/Getty Images)
目指せ「副業天国」！会社に眠るオジサンの実力を解き放て：日経ビジネスオンライン
本連載は、昨年まで米ビジネススクールで助教授をしていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近は以前にも増して、日本中で起業への関心が高まっています。今年6月に発表された安倍政権の「骨太の方針2014」でも、日本を「起業大国」にすることがうたわれました。実際、最近は会社勤めの方々の中に、将来の目標として「今いる会社を辞めて起業」を意識される方が多く出てきています。 他方で、起業に関心はあっても、及び腰の方も多いのではないでしょうか。起業はリスクが高いですから、会社勤めで安定収入を得ている方には勇気のいることでしょう。実は、最近の経営学では、この起業リスクの軽減となる考え方が注目されつつあります。 それを、ハイブリッド・アントレプレナーシップ（Hybrid Entrepreneurship）と言います。本稿では「ハイブリッド起業」と呼ぶことにしましょう。 ハイブリッド起業家
“欧州のシリコンバレー”に足りないもの：日経ビジネスオンライン
6月中旬、ロンドンで「ロンドンテクノロジーウィーク」と呼ばれる大規模なハイテク系イベントが開催された。ヨーロッパ全土から起業家やエンジニア、投資家、政府関係者が参加、1週間に渡って延べ200以上のイベントがロンドン市内各地で繰り広げられた。 「ロンドンのハイテク産業はまだ黎明期だが、既に英国経済に多大な恩恵をもたらしている」。主催者の1人に名を連ねたロンドン市長のボリス・ジョンソン氏は、イベント初日に開いた記者会見でこう述べ、ロンドンのハイテク産業の取り組みを大々的にアピールした。結局、延べの参加者は3万人超だったと言うから、この手のイベントとしてはまずまずの入りだったのだろう。 驚いたのは、ロンドン市の広報機関がイベントに合わせて「ロンドンのハイテク企業の集積ぶり」を複数の調査会社に依頼し、報告書を2冊も発表していたことだった。 それによれば、ロンドンは技術・情報分野の就業者数が2013
「女性役員候補がいない」はウソ!?：日経ビジネスオンライン
野村浩子 ジャーナリスト・淑徳大学教授 日経ホーム出版社（現日経BP社）で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。 この著者の記事を見る
キリン処分の動物園 今度はライオン処分 NHKニュース
デンマークで、飼育していたキリンを近親交配を避けるためという理由で処分し、批判を浴びた動物園が、今度はライオンの一家を別のライオンが来るという理由で処分し、再び抗議の声が広がっています。 デンマークの首都コペンハーゲンにある動物園では先月９日、同じ遺伝子を持つキリンが増えたことから近親交配を避けるためという理由でオスのキリンを処分したうえにそのキリンを動物園で飼育されているライオンなどの餌にしました。 これを受けて動物園には、「残酷だ」などと抗議する電話や電子メールが国内外から殺到し、大きな批判を浴びましたが、動物園は今度は生後１０か月の子どもを含むライオンの一家４頭を処分したと２５日に発表しました。 処分の理由について動物園は、若いオスライオンを新たに飼育することになり、群れの特性上若いライオンがライオンの一家を襲うおそれが高く安楽死させたほうがよいと判断した、ライオンの一家を引き取って
子どもの性的虐待で法王庁の隠蔽批判 NHKニュース
各国でカトリックの聖職者が子どもへの性的虐待を行っていた問題で、国連の委員会は５日、ローマ法王庁の隠蔽体質を厳しく批判するとともに、再発防止策の徹底を求める報告書をまとめました。 国連の「子どもの権利委員会」は先月、スイスのジュネーブで、子どもの権利条約の締約国の１つであるローマ法王庁に対する審査を行い、５日、報告書を公表しました。 この中で委員会は、各国でカトリックの聖職者が子どもに対する性的虐待を行っていた問題について強い懸念を示しました。 そのうえで、性的虐待を行った聖職者を、罰することなく別の国へ配置換えにしたり、虐待の事実について通報が行われないようにしたりするなど、ローマ法王庁の隠蔽体質を厳しく批判しました。 そして、第三者も含めた独立の機関によってすべての虐待のケースを調査し、その結果を公表するよう求めるとともに、虐待を知った関係者が司法当局へ通報することを義務化するなど再発
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欧米エネルギー界にしかけられた大規模ハッキング攻撃