橋下徹氏 “旗振り役”大阪万博への理解求めて連続投稿「言い出しっぺとして成功させるため…」
橋下徹氏 “旗振り役”大阪万博への理解求めて連続投稿「言い出しっぺとして成功させるため…」
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(54)が14日、自身のSNSを更新。2025年大阪・関西万博の会場整備費が最大2350億円まで上振れする見通しで、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることについて言及した。 会場整備費が最大2350億円まで上振れする見通しとなったことについて、日本国際博覧会協会の副会長でもある大阪市の横山英幸市長は14日、市議会万博推進特別委員会で「2度目の増額と(整備費の)執行確認が不十分だったことをおわび申し上げる」と陳謝した。 会場整備費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。市は、府とともに1日に容認する意向を表明している。委員会で、担当者は「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となる」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割ると、一人当たり約1万4000円となる。大阪市民は府民でもあり、国民でもあることから、同様に試算す
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏(54)が13日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。会場建設費が最大2350億円に膨らんだ大阪・関西万博で、350億円かかる万博のシンボル的なリング(木製の大屋根)が造られることに言及した。 リングについて、自見英子万博担当相は、8日の衆院内閣委員会で、「夏の暑い時期に開催される。日よけの熱中症対策として大きな役割を果たす」、「大屋根のリングは『多様でありながら、ひとつ』という万博の理念を示すシンボル。来場者の滞留スペースとしても重要な役割がある」などと必要性を強調した。 「リング」はすでに建設が始まっており、2025年2月頃の完成を目指している。万博後には解体し、木材を民間に売却するとしている。 大阪市長時代に万博開催の旗振り役でもあった橋下氏は「例えば1970年の大阪万博、太陽の塔があります。当時はむちゃくちゃ批判され
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が2日、「NewsBAR橋下」(ABEMA TV)に出演。2025年大阪・関西万博について言及した。 進行役のサバンナ・高橋茂雄が「万博に対して何もイメージできないんですけど」と告げたときのこと。 橋下氏は「これね、東京のメディアが悪いと思う。だって全然無関心だもんね。もっと東京のメディアが動いてくれないと、日本に伝わんないもんね。今ネガティブな報道ばっかりで」と本音を吐露。 工事の遅れについても指摘されているが、橋下氏は「でも万博って元々、ドバイのときもそうですけど、開幕の日に全部用意整ってっていうのはあんまりないんですよ。結構、いい加減にルーズに。世界って開幕日があっても、『建設こっちでまだやってますよ』なのに、日本の場合は『開幕日に間に合わない!』って」と〝騒ぎすぎ〟と語った。 続けて「ここもまずは政治の方で、岸田(文雄首相)さんなのか吉村(洋文大阪府知事
ブフッ、ブギッ、ブキキィ~~! こんにちは、豚です。「政治的な話題って荒れそうで怖いナァ」などと思いつつ、「意外とまとまって書いてる記事が無いなー」と思ったので自分で書いてみようと思います。 我が町大阪。道頓堀周辺も随分変わりましたな。大阪市長選、大阪知事選で維新の候補が勝ったし、奈良に維新の会の知事が爆誕した上、奈良県議会でも維新大躍進との事で、相変わらず関西圏で強いのが維新なのですが、「なんで維新が大阪で強いのか」をなんとなく書いてみようと思います。あくまで僕の主観だしひょっとしたら間違ってる事もあるかもしれない。異論反論ウェルカムです。 なんでこれを書こうと思ったかと言うと、「イソジン吉村を支持してる大阪人はクルクルパー」「大阪ではあれだけコロナで人が死んだのにまだ維新を支持するのか」「大阪人は大阪のメディアに騙されてる」みたいな言説をたくさん見るからです。 維新のダメな部分に具体的
大阪の維新府・市政は住民の願いにこたえた政治をしてきたのでしょうか。いま焦点になっている問題にてらして考えてみましょう。 「大阪都」構想 2度否決されても固執 大阪市をなくす「大阪都」構想は2015年5月、20年11月の2度の住民投票で否決されました。大阪市を存続させ、政令市がもつ権限と財源をいかす道を市民は選択しました。ところが、維新はあくまで大阪市つぶしに執念をみせ続けています。 維新は2回目の住民投票で否決されるや、今度は議会の多数できめられる条例で大阪市の権限と財源の骨抜きを図りました。「住民投票こそ最高の民主主義」といっていたことがうそのようです。 吉村洋文知事は「大阪維新の会としては『大阪都』構想は掲げつづける」(1月1日放送の民放テレビ番組)と表明し続けています。大阪市の権限も財源も「都(府)」に吸い上げ、「1人の指揮官(知事)」のもとで、好き放題のことができる体制をつくる。
新型コロナに抗する「日の丸ワクチン」第1号を期待されながら、11月に「有効性で期待する効果が得られなかった」と開発の遅れが報道されたのは、大阪発の医療ベンチャー企業・アンジェス(ア社)だ。 【写真2枚】この記事の写真を見る 振り返れば昨年4月、大阪府の吉村洋文知事(46)が開発に全面的に協力すると会見で明言し、翌月には「年内に10万~20万本打てる」と豪語したのに、この体たらく。知事にはイソジン騒動の前科があり、軽率な言動だと批判する声もある。 熱血漢を演じることで支持を集めてきたとはいえ、どうして吉村知事は“大阪ワクチン”にご執心だったのか。背景には、府内の大学などと連携し開発を主導するア社の創業者で、大阪大学大学院臨床遺伝子治療学寄附講座教授の森下竜一氏(59)と、吉村知事が代表を務める「大阪維新の会」との深い繋がりがあった。 「府が準備を進める大阪万博の『大阪パビリオン』で総合プロデ
大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ
--5年前は否決の民意。非常に僅差だったが。 大阪都構想について再度、大阪市民の意思を聞くのは不合理ではない。世の中の状況は5年もたてば大きく変わる。ビジネスの世界では5年もたてば隔世の感だ。政治の場においては最新の民意が尊重されるべきで、環境・状況の変化に応じて過去の決定を変えるのは当然のことだ。 --5年が経過し、大阪市民の考え方は変わったか。 変わっている。前回の住民投票での説明は、府と市を合わせてどうなるのか、全て頭の中で考えた、抽象的で理論的な話だった。だから有権者にピンと響かず否決された。でも今は、松井(一郎・前大阪府知事、現大阪市長)さん、吉村(洋文・前大阪市長、現府知事)さんの体制になって、府市一体の力を実感・体感してもらっている。象徴例がコロナ対策。他の府県や政令市と比較しても、対策を講じるプロセスは非常に円滑だった。今までなら、知事と市長がそれぞれの対策をPRし、整合性
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