「理想都市」閑散 習氏肝いりの「雄安新区」、7年で14兆円投入 | 毎日新聞
雄安新区の中心部に建設された「雄安商務服務中心（ビジネスサービスセンター）」＝河北省で2024年3月29日午前11時29分、岡崎英遠撮影 中国の習近平国家主席が2017年に打ち出した新都市「雄安新区」の建設が、4月で7年を迎えた。北京市近郊に先端デジタル技術を駆使し利便性の高いスマートシティーを建設するという巨大プロジェクトで、これまでに6700億元（約14兆231億円）以上を投入。しかし、習氏のトップダウンによる官製の「理想都市」にいまだ活気は見られず、民間活力によって中国南部の漁村を人口1000万人以上の大都市に変えた鄧小平時代の「経済特区」との違いが浮き彫りになっている。 北京市から南西に約100キロ。昨年末に全面開通したばかりの高速道を走ると畑の中に突然、高層ビルが…
習氏の理想都市は空っぽ、権力の限界露呈－北京に近い「雄安新区」
中国の改革・開放政策を主導した鄧小平氏が1979年、中国南部の地図上に円を描き資本主義を実験する経済特区を広東省深圳に設けると決めたという逸話がある。 それから40年近くたち、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は時代を象徴する都市建設の野心を、首都北京に近い「雄安新区」で体現すると発表。北京の人口密集を解消するハイテク都市になるという雄安は、「人類発展の歴史におけるモデル都市」とうたわれた。 Xi Jinping's City of the Future Xiongan combines three counties to absorb nearby Beijing’s non-capital functions
ハコモノ投資だけで内需は伸びない：日経ビジネスオンライン
「ようこそ『世界の工場』東莞（ドングアン）へ」。広東省の東莞市に入ると携帯電話にショートメッセージが届く。同市は広州市と深圳市そして香港の中間に位置する製造業の好適地。このため、改革開放政策が始まって以降、外国メーカーが加工を委託する工場が多数建設された。衣料品から電子部品に至るまで各種工場が集積する工業地帯となった。中国が「世界の工場」へと発展するのに東莞市は大きく貢献したのだ。 「廃墟」と化した巨大モール ところが最近は旗色が悪い。人件費の高騰が続き、労働集約型の製造業はより安い労働力を求めて中国の内陸部や東南アジアに移りつつある。東莞市内には空き工場が目立ち、街中には厭世観さえ漂う。 東莞市政府も手をこまぬいていたわけではない。外需に依存した製造業だけではなく内需産業も振興させようと手を打ってきた。その1つが2005年に開業した「新華南モール」だ。 45万平方メートル（東京ドーム約1
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