iPhone買取価格が高騰、一部モデルは直販価格を上回る。何が起きているのか（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
iPhoneの買取価格が高騰しています。一部のモデルはアップルの直販価格を上回る事態となっており、入手困難な状況が続いているようです。なぜこのようなことが起きているのでしょうか。 iPhone 13 Proなどで品薄が続く6月5日現在、iPhone 13 Proの在庫をアップルで検索してみると、128GBや256GBの小容量モデルは店頭在庫がなく、配送されるまで10日ほど待つ必要があります。売れ筋のiPhone 13も似たような状況です。 店頭在庫はなく、配送は10日待ちに（アップルのWebサイトより） ヨドバシカメラやビックカメラもSIMフリーモデルを取り扱っていますが、ほぼ在庫はなく入荷待ちとなっています。Amazon.co.jpでは一部モデルの在庫があるようです。 iPhone 13シリーズは2021年9月に発売されてから時間が経っており、これほど品薄になるのは異例の事態といえます。
中国からロシアへのスマホ輸出が一気に半減、ロシアの通貨ルーブルの価格が暴落して紙切れ同然になったため
中国の大手スマートフォンメーカーが中国政府からロシアへの製品出荷を命じられているにもかかわらず、ルーブルの価格暴落を受け、スマートフォンの出荷台数はむしろ半減していると報じられています。 Chinese smartphone shipments to Russia plunge as rouble collapses | Financial Times https://www.ft.com/content/8f3e0214-94b1-4d73-b34f-31c189437578 Russia is turning to China to survive sanctions amid invasion of Ukraine, but it won’t be easy - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2022
OPPO日本法人、「オウガ・ジャパン」に社名変更 スマホのブランド名は維持
市場調査会社の米Strategy Analyticsによると、中国OPPOはスマートフォン市場で世界5位（2020年4月時点）。日本市場には18年1月に参入し、20年は5Gスマホ「OPPO Find X2 Pro」「OPPO Reno3 5G」などを相次いで投入している。 関連記事 OPPO初のスマートウォッチ「OPPO Watch」は1499元（約2万3000円）から 中国OPPOが同社初のスマートウォッチ「OPPO Watch」を発表した。「Apple Watch」に似たデザインで、価格は41ミリモデルが約2万3000円、46ミリモデルは約3万円。3月24日にまずは中国で発売する。 シャープ、オッポジャパンを特許侵害で提訴 スマホ5機種の販売差し止め要求 シャープは、オッポジャパンが同社のWi-Fi関連特許を侵害しているとして提訴した。オッポジャパンが販売する一部のスマホの販売差し止め
HTCが携帯事業から撤退か スマホコミュニティを閉鎖 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
携帯電話「Blackberry」が8月に販売を終了すると発表して間もなく、台湾のスマートフォン大手企業だったHTCがVIPスマホコミュニティを閉鎖した。 HTCはこれに先立ち、2020年2月7日付で同社の中国公式コミュニティを閉鎖、ユーザーはWeChat（微信）に「HTC公式サービスアカウント」を追加することで、今後もHTCとの連絡を行えると公式コミュニティで発表した。 コミュニティの閉鎖は、HTCが携帯事業を完全に手放すことを意味している。同社のVIPファンコミュニティ「HTC Elevate」では、全ての会員が招待を受けることで同コミュニティに登録でき、そのユーザーの多くがHTCのコアなファンだ。 実のところ、HTCの携帯電話事業からの撤退に意外性はない。同社は2017年9月、同事業をGoogleに売却し、Googleは自社向けのスマートフォン「Pixel」を開発していたHTCの部門を
中国でモバイル決済が普及した ”本当” の理由 - ONE HUNDREDTH
1. 注目が集まる中国のモバイル決済 様々なメディアで取り上げられているように、中国の都市部では急速にモバイル決済が普及し、キャッシュレス社会になっている。そう、Alipay（支付宝）とWeChatペイメント（微信支付→WeChatの決済プラットフォームのことを「財付通（Tenpay）」と呼ぶ）のことである。自分も上海に来て銀行口座を開設し、Alipay・WeChatペイメントが使えるようになってからは、極端に現金を使うことが少なくなった。スマホと交通カード、この２つさえ持っていれば本当に財布なしで生活できる。むしろ店によっては現金で支払おうとすると嫌がられたり、或いは、現金自体受け付けていない店もあるレベルだ。 このモバイル決済が中国でこれだけ普及した理由について、最近立て続けに日本のメディアが言及している。しかし、いずれも的外れな内容なので（と思う）、今回はこの理由に対する自分の考えを
コピー・ケータイの道義性――もうひとつの資本主義をめぐる人類学/小川さやか - SYNODOS
シリーズ「等身大のアフリカ／最前線のアフリカ」では、マスメディアが伝えてこなかったアフリカ、とくに等身大の日常生活や最前線の現地情報を気鋭の研究者、 熟練のフィールドワーカーがお伝えします。今月は「最前線のアフリカ」です。 「俺のケータイは、オリジナルか？それともコピーか？」「私のケータイ、本物？偽物？」。2016年3月、タンザニアの地方都市ムワンザの路上は、このような問いかけであふれかえっていた。 2016年2月、タンザニアのモバイル通信規制局は、2016年6月17日までにコピー／偽物の携帯電話（以下、「携帯電話」はケータイと記す）を強制的にシャットダウンする旨を発表した。通信停止の通告に先立ち、タンザニア通信規制局は、2015年12月に「中央機器識別登録（Central Equipment Identification Register）」と呼ばれる新システムを導入していた。これは、国
失速「ソニーのスマホ」が生きる道：日経ビジネスオンライン
「1兆3600億円もの売り上げを確保しても営業利益がゼロになっちゃうとは、やはりスマホはボラティリティーの高い事業だ。ここでどう儲けるか、ソニーの踏ん張りどころだな」 電機業界を担当する、ある証券アナリストは、ソニーの2014年4～6月期の決算を見て、こう感想を述べた。懸念の対象は、失速が明らかになったモバイル事業。ソニーはスマートフォン「エクスぺリア」の販売苦戦を受け、通期で5000万台としていた販売目標を、4300万台に下方修正した。 それに伴い、モバイル事業の通期売上高の見通しも1兆5300億円から1兆3600億円に、営業利益は260億円からゼロに引き下げた。さらに、モバイル事業における営業権など資産の減損損失が発生する可能性もあるという。 既に2014年4～6月期のスマホの販売台数は想定より下振れし、前年同期比で20万台減少の940万台。前年同期では126億円の黒字だったモバイル事
焦点：モバイル市場に「中国サプライズ」、アップルとサムスンに明暗
７月２４日、アップルの第３・四半期決算によると、中国でのｉＰｈｏｎｅ販売台数が、アナリスト予想の約２倍のペースで伸びている。北京の携帯ショップで昨年１２月撮影（２０１４年 ロイター/Kim Kyung Hoon） ［北京 ２４日 ロイター］ - 移り変わりの早い携帯端末業界では、幅広い製品ラインナップをそろえる韓国サムスン電子<005930.KS>の身動きの速さが有利であり、上位機種にこだわる米アップルは不利だというのが、長いこと定説のようになっていた。 しかし、両社の最近の業績発表は、こうした説に異議を唱える内容となっている。少なくとも、世界最大の携帯端末市場となり、 第４世代（４Ｇ）無線通信網の導入でさらなる市場拡大が見込める中国では、違った景色が見え始めている。
中国勢が盛り上げる日本の格安スマホ：日経ビジネスオンライン
6月末、ビックカメラやノジマ、エディオンといった家電量販店で、新しい格安スマホが発売された。中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の最新機種「アセンドG6」だ。 7月上旬には、ヤマダ電機とヨドバシカメラも、格安スマホ市場に本格参入。G6を格安スマホとして発売する。 6月末から7月上旬にかけてこれら家電量販店から発売される格安スマホが従来と異なるのは、ファーウェイの端末がLTE対応の最新機種であり、スマホの世界シェア3位というブランド力と供給能力を併せ持つことだ。 これまでの格安スマホの課題は、端末の選択肢や、調達台数が限られていたこと。格安スマホで使う、通信会社をユーザーが自由に選択できる「SIMフリー端末」は、国内で流通する種類や台数が少なかった。 しかも、端末代込みの月額料金を低価格に抑えるため、最新機種ではなく一世代前の機種や、ブランド力で劣るベンチャー企業の端末を組み合わせてい
iPhoneは無理！中国労働者のリアル家計簿：日経ビジネスオンライン
「祝新年快楽、馬年健康」 春節（旧正月）初日の1月31日。筆者が中国用の携帯電話として使っている米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone 3GS」にメッセージが入った。このiPhone、もともとは2009年にソフトバンクで購入し日本で使っていたものだが、動きが悪くなって買い替えたのを機に、上海の業者にSIMロックを外してもらい、中国の移動通信キャリア、チャイナモバイルのSIMカードを差して使っている。 ただSIMカードは10年前から使っている2G（第2世代移動通信）のもの。インターネットもメールもできるが速度は遅い。ちなみに日本用には昨年末に買った2013年の旗艦モデル「iPhone 5s」を使っている。 メッセージの主は周くん、22歳。上海浦東空港にある物流会社の倉庫で働いている。月給は3500元（約6万円）。上海から約500km離れた安徽省の農家の出身で、いわゆる「農民工」と
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
韓国LGがスマホ撤退発表 技術流出懸念で売却を断念 - 日本経済新聞
中国・小米、日本でスマホ参入 20年にも - 日本経済新聞
ファーウェイ、19年秋にも自前OSか - 日本経済新聞
スマートフォン出荷が激減、事業撤退もあり得る「3社」の苦境
ファーウェイ排除念頭、民間に協力要請 政府 14分野で :日本経済新聞
ZTE、スマホ事業売却か - 日本経済新聞
小米がスマホ世界3位に 7～9月出荷、華為など抜く - 日本経済新聞