中国は「第2の日本」ではない―スイスメディア
2023年8月31日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは、不動産業界が危機に陥っている現在の中国が日本のバブル崩壊を想起させるものの「中国は第2の日本にはならない」とする、スイスメディアの評論を紹介する記事を掲載した。 記事はスイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」が発表した「バブル崩壊？中国は第2の日本ではない」というタイトルの評論の内容を紹介。評論がまず、中国経済の全面的な開放と近代化が相当なレベルまで進んだことにより、社会主義計画経済の下での長期的な貧困を克服しただけでなく、歴史的な経済的奇跡を生み出したとし、「この成功は、国家の介入と民間経済の全面的な発展によるものだ」と評したことを伝えた。 その一方で「この国家の介入と民間経済の発展というダブルスタンダードには弊害も存在している」とし、現在中国経済が資本の大規模な流出や景気低迷、失業率の増加といった種々の問題に直
中国が「人権」言及拒否…スイス、悪例のＦＴＡ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ベルン＝石黒穣】スイス、中国両政府は２４日、李克強(リークォーチャン)・中国首相のスイス公式訪問に合わせ、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた覚書に調印した。 同協定は７月に締結予定だが、スイスが他国との協定の前文でうたってきた「人権重視」への直接的言及が含まれない見通しだ。国内から「政府は巨大市場の魅力に屈した」との批判が出ている。 覚書は、２０１１年に始まった両国ＦＴＡ交渉の基本合意事項を確認するもの。調印後、スイスのマウラー大統領は「両国関係の一里塚だ」と中国との関係強化に意欲を示した。李首相は「世界の自由貿易に大きな意味がある」と自賛し、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ交渉に向けて弾みをつけたい考えを強調した。 スイスは日本との経済連携協定（２００９年発効）をはじめ、これまで締結してきた自由貿易協定の前文では必ず民主主義、法の支配と合わせ「人権の尊重」を明記してきた。だが、有力紙ノイエ・
スイスがタブー破る自国通貨売り介入、次は日本との見方も
［ロンドン １２日 ロイター］ スイス国立銀行（ＳＮＢ）は１２日の金融政策決定会合で利下げするとともに、会合後の声明で外国通貨買い・スイスフラン売りの為替介入を行う方針を発表。 景気対策として自国通貨を押し下げるという、先進国の間ではタブーとされる措置に踏み込んだことで、今後、他国が追随する可能性があるとみられている。 世界各国の政府が保護主義という誘惑に抵抗しようとしているなかで、スイス国立銀行は、先進国の中央銀行としてはじめて、デフレ防止策の一環として、自国通貨を売る為替介入を実施する方針を決定した。 スイス中銀は、金利がゼロに近づく中、さまざまな政策の一部として介入を発表したが、この問題をかかえているのはスイスだけではない。 政策金利は世界中でゼロに接近しており、日本などの諸国は、政策手段がなくなった際にどうやって経済を支えていくのか、その方策を探っている。そうした国が今後、スイス中
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