中国が東南アジアから撤退開始、経済問題に直面し | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
東南アジアにおける中国の経済面での存在感が縮小し始めている。かつて中国はこの地域に最も多くの融資や援助を行っていたが、今日では他国に押され影が薄くなっている。中国が自国の裏庭ともいえる同地域に向ける金を切り詰めると、習近平国家主席とその取り巻きが間違いなく今も夢見ている世界支配はこれまで以上に遠のくことになる。 中国の東南アジアへの政府開発融資（ODF）は、データが入手できる直近の年である2021年に再び減少した。同年のODFは39億ドル（約5630億円）相当で、最も多かった2015年の76億ドル（約1兆970億円）の半分強の水準だ。2010年以降の年平均額である55億3000ドル（約7940億円）をも下回っている。 中国に代わって他国や国際機関の存在感が増している。2015年以降、中国はこの地域最大の単独投資国として全体の25％を占めていたのが、わずか14％にまで落ち込んだ。実際、中国の
外国人を労働力の機械にするシステム - やしお
NHKスペシャルの『夢をつかみにきたけれど ルポ・外国人労働者150万人時代』（7/13放送）を見て、こんな風に人の人生と労働力を掠め取る仕組みなんだなと思った。留学生・技能実習生の問題は色んなところで散々指摘されて今さらのような気もするけれど、現在進行形の話でもあるし（今年の4月に入管法が改正されて拡大している）、自分が忘れないように整理しておこうと思った。 番組ではベトナム人に絞って事例が紹介されていた。 留学生の20代の青年が、退学して密漁に加わって転覆して死ぬまでの事例を追っていた。 日本語を習得して日本での学習・労働実績もあれば、帰国後も日系企業に就職できて高収入が望める。またベトナムの平均月収は17,000円だから、仕送りもできる。貧しい村で生まれたその青年は高校卒業後にベトナム国内で働いていたが、20歳で一念発起して日本へ留学する。ここで100万円の借金を負う。 日本で語学学
5月のデモ、ベトナム政府にとっては危険の兆候：日経ビジネスオンライン
5月2日、中国国有企業の中国海洋石油総公司が突然、南シナ海のベトナム沖にあるパラセル（西沙）諸島近くで石油の掘削作業を開始した。ベトナムは、同地点は自国の排他的経済水域に当たるとして、外交ルートを通じ中国に掘削作業の即、停止を求めたが、中国は「自国の領海内における掘削作業に問題はない」と一蹴。これに対し、掘削作業を続ける中国側を阻止しようとベトナム側が漁船などを繰り出し、両国は艦船が体当たりや放水するなど激しい応酬を繰り広げている。こうした事態を受け5月13～14日には、ベトナムで凄まじい反中デモが巻き起こり、台湾企業を中心に多数の外国資本の工場などがその攻撃の対象となり、数人の死者まで出た。 中越の対立が激しさを増す中、5月下旬、フィリピンのマニラで開催された世界経済フォーラム（WEF）東アジア会議で出会ったベトナム人経営者コーア・ファム氏に、今回の中国との対立をどう見ているか、なぜあの
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外国人受け入れ、日本が「踏み台」になる日
中国・ベトナム物流網に寸断リスク 対立激化で - 日本経済新聞