マレーシアにあるフォレスト・シティは、中国の不動産開発業者が14兆円かけて開発した南国リゾートだ。だが軌道に乗ることなく今はゴーストタウンと化している。 中国の一帯一路構想のもとで建設された南国の楽園を作る都市開発は見事失敗に終わってしまった。今ではほとんどの高層マンションが空き家となっており、店舗も廃業しているところが多い。
「アジア旋回」を宣言した米国と、国内総生産(GDP)世界一を視界に捉え、経済的影響力を増している中国との“綱引き”により、アジア諸国が「開国」を迫られようとしている。地域経済のダイナミズムに自らを組み込むために、もしくは大国の横暴を「自由の輪」で封じるために。いずれにしても、アジアの多くの国が自らを閉ざしていられない時代を迎える。 守るべき国内市場と産業が大きければ大きいほど「開国」のリスクは高まる。失うものの小さいアジアの新興諸国にとって、GDP世界上位3カ国である米・中・日が参加する何らかの自由貿易の枠組みに参加することには大きなメリットがある。小国であればあるほど有利に見える。 だが、その理屈は、現実を前には机上の空論とのそしりをまぬかれないだろう。失う可能性のあるものを単純に量で比べれば、確かに大国の方が大きい。しかし、失うものの価値は国によって異なる。小さなものでも、自国発展のた
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、マレーシアのマハティール元首相は、「TPPに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べ、TPPに強く反対する考えを示しました。 2003年まで22年間、マレーシアの首相を務めたマハティール元首相は、26日に首都クアラルンプールで開かれたTPPに関するフォーラムで講演を行いました。 この中でマハティール氏は、TPPではマレーシアよりもアメリカのほうがはるかに多くの恩恵を受けるとしたうえで、「TPPは、経済成長を続ける中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋地域の国々を自国の勢力圏に取り込もうとするアメリカの企てにすぎない」と厳しく指摘しました。 そのうえで、マハティール氏は、「もしマレーシアがTPPに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」
香港(CNN) ある国で世界一高いビルが完成すると、同時にその国の景気が後退する――。これまで各地で繰り返されてきた現象が、次は中国で起きるのではないかとの懸念が指摘されている。 中国湖南省長沙で先月、高さ838メートルのビル「天空城市」の起工式が行われた。その後ビル開発企業が当局から建設に必要な許可を得ていないと同国メディアが報じたが、計画では2014年にアラブ首長国連邦(UAE)ドバイのブルジュ・ハリファを10メートル上回る世界一の超高層ビルが完成する見通しだ。 「過去150年間の経験から、世界一のビルと景気後退には相関関係があることが分かる」と話すのは、マレーシア金融大手CIMBグループのアンドリュー・ローレンス氏だ。同氏の提唱する「高層ビル指数」によると、過去100年の間に完成した「世界一の高層ビル」はすべて、前後に景気後退をともなっていた。 米国では1929年10月、ニューヨーク
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