カニ4足3万円…“ぼったくり市場”と炎上した黒門市場のその後。「地元の人に買ってもらえるように」と相場はややリーズナブルに。それでも中国人オーナー店が値段を下げないワケ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕けカニ4足3万円…“ぼったくり市場”と炎上した黒門市場のその後。「地元の人に買ってもらえるように」と相場はややリーズナブルに。それでも中国人オーナー店が値段を下げないワケ エビ1尾3500円、カニ4足3万円…外国人観光客向けに、相場が高騰しまくっていた大阪・難波の「黒門市場」。今年7月、黒門市場の現状についてレポートしたところ多くの反響が寄せられた。あれから5ヶ月、黒門市場に変化はあったのか。
大阪府市が「一帯一路」に？ 中国・武漢との提携が呼んだ波紋
大阪港湾局と中国・武漢港の管理者が覚書を結んだ説明会のプログラム。「一帯一路」の記載がある中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に大阪が参加を表明し、中国・武漢とパートナーシップ協定を結んだ－。最近、交流サイト（ＳＮＳ）でこんな言説が飛び交い、物議を醸している。大阪府と大阪市の共同部局が昨年末、中国の政府系機関と交わした港湾提携を巡る覚書が発端だが、当該文書に「一帯一路」の文字はない。なぜ、こうした騒動になったのか。 《なんじゃこりゃ、武漢新港とパートナー港提携⁉》 《関連ページにある、一帯一路連通提携プロジェクトって何⁉》 きっかけは今月１０日、西村日加留(ひかる)・大阪府議がツイッター上にこんな書き込みをしたことに始まる。 西村氏が添付した画像は府のホームページ（ＨＰ）の一画面。府市で組織する大阪港湾局と中国・武漢港の管理者（武漢新港管理委員会）が、パートナーシップ港提携の覚書を結ぶ、と
「一帯一路」で物議 吉村知事、経済安保で港湾提携に関与も
大阪府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携を巡り、大阪府の吉村洋文知事は２１日、経済安全保障や外交に関わる場合は「（提携可否に）私自身も関与していく」と述べた。府議会委員会で西野修平府議（自民）の質問に答えた。 国外の港湾との提携は事務方が決裁しているが、港湾管理のガバナンス上、対応を改めるべきだとの指摘があがっていた。吉村氏は、決裁権者は「基本的に大阪港湾局長」としつつ、特別職の知事が判断する余地を残した。 提携を巡っては、交流サイト（ＳＮＳ）上で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸した。提携の覚書に「一帯一路」の文言はなく、日本の民間団体と武漢を抱える中国・湖北省人民政府が都内で主催した「説明会」の席上で提携が締結されたが、この説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があった。 西野氏は、締結後の中国メディアの報道も一帯一路への
外出自粛で消費ブレーキ 新型肺炎で大阪など人出急減 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が個人消費を冷え込ませつつある。通勤や買い物といった外出を控える人が増えているためだ。百貨店やドラッグストアなどの小売店の販売が減り始めたほか、旅行やテーマパークの団体利用のキャンセルも相次いでいる。訪日外国人客の急減に加え、日本の国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費も振るわず、景気の停滞が懸念される。【関連記事】東海道新幹線、休日利用者11%減 新型肺炎影響広がる新型肺炎、事業に「すでに影響」企業の2割に 新型肺炎静まるオフィス、受注10倍の工場 感染拡大 変わる日常感染を避けるため外出や人混みを避ける傾向が強まっている。KDDIは顧客の中から同意を得た数百万人のサンプルの携帯電話の位置情報から、主要な駅や観光地で半径1キロメートル以内に滞在している人を計測。野村証券がデータを基に分析したところによると、2月の休祝日の来街者数は前年より大阪・梅
大阪・西成を買い占める謎の中国人
“異次元”とも形容された日銀の金融緩和とインバウンドブームが相まって、一部の都市の不動産価格は上昇の一途をたどっている。外国人観光客の増加に沸く大阪もそんな活況を呈するエリアの1つ。とりわけ労働者の町として知られる西成は外国人観光客の増加で注目を集めている場所だ。 日経ビジネスでは、9月2日号（予定）で過熱する不動産市場を分析した特集記事を掲載する。低い調達金利と、他の金融商品に比べて相対的に高い利回りを背景に、一般のビジネスパーソンから日本の不動産を割安と見る外国人投資家まで様々なマネーが国内の不動産に流れ込む。その中では、西成のようにこれまで過小評価されていたような不動産も動き始めた。 今の状況をバブルと見るか、グローバル水準に適正化していく過程と見るかは意見が分かれるかもしれない。その結論を出す前に、全国各地で起きている現象を見てみよう。 大阪市西成区――。地下鉄御堂筋線・動物園前駅
大阪・西成に中華街構想 中国人団体に地元「無理ある」：朝日新聞デジタル
大阪市西成区の商店街に四つの中華門を建てて中国各地の料理店など１２０店を２０２５年までに出店する――。中国人経営者らの団体が１５日夜、「大阪中華街構想」について概要を発表した。「あまりに唐突な話。無理がある」と地元の反発は根強い。実現するか不透明だが、構想は動き始めた。 この商店街で不動産会社を経営する中国人経営者林伝竜（りんでんりゅう）さん（５４）ら約４０人でつくる「大阪華商会（かしょうかい）」（事務局・西成区）が市内で新年会を開き、地元の金融機関幹部ら招待客１９０人に計画を説明した。 計画されている場所は、大阪メトロ御堂筋線・動物園前駅の南側で十字に広がるアーケード商店街（東西８００メートル、南北１２００メートル）。日雇い労働者の街・あいりん地区東側に位置する。現在ある中国人経営のカラオケ居酒屋などが、今後、料理店や雑貨店に少しずつ業態を変え、２５年までに計１２０店を新規出店し、２２４
格闘ゲームの“古豪”復活へ SNKが増収増益
日本全国の企業情報を取り扱うアプリ「NOKIZAL」の“中の人”が、気になる企業業績をピックアップしてご紹介します。 人気格闘ゲームシリーズを手掛けるSNK（大阪府吹田市）が11月14日、官報に掲載した決算公告（16年8月～17年7月期）によれば、売上高は42億8100万円（前年同期は32億300万円）、経常利益は19億8600万円（同13億1700万円）と増収増益だった。 当期純利益は31億500万円（同5億5800万円の赤字）、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は18億2900万円（同12億7600万円の赤字）。 SNKは1978年の創業。90年代に『THE KING OF FIGHTERS（KOF）』『餓狼伝説』『サムライスピリッツ』などの格闘ゲームシリーズを次々と世に送り出し、業務用・家庭用兼用のプラットフォーム『ネオジオ』も展開。驚異的な売上を記録したが、格闘ゲームブームが沈
タグ : 私たちの気付かない漫画のこと 一覧ページ｜Zing!
情報コンテンツサービス終了のお知らせ 2020年9月30日（水）をもちまして、以下コンテンツを終了いたしました。 【終了するコンテンツ】 Zing! 長らくご愛顧いただきました皆さまに感謝を申し上げますとともに、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 トップページ - サイトマップ - お問い合わせ
「熱さまシート」など爆買い 小林製薬社長も驚く勢い：朝日新聞デジタル
訪日外国人への売り上げだけで約８億円増――。小林製薬の小林章浩社長は３０日の決算会見で、こんな試算を明らかにした。外国人が買い物に訪れる大阪・心斎橋のドラッグストアなどでよく売れている商品を独自に集計してみた結果だ。 特に売れているのが、熱が出た時におでこに貼る「熱さまシート」だ。中国や東南アジアなどでも販売しているが、観光客向けの８箱セットなどが人気だ。また歯磨き粉「生葉（しょうよう）ＥＸ」も金色のパッケージがうけているという。小林社長は「この勢いはとどまるところを知らない」と驚く。 ２０１５年３月期決算は、売上高が１２８３億円と前年より０・８％増にとどまったが、純利益は同１・２％増の１２４億円と過去最高だった。
【経済裏読み】なぜこれほど中国依存、対中取引にのめり込んだ関西経済のアベノミクス無縁“生き地獄”（1/3ページ） - MSN産経west
安倍晋三政権による「アベノミクス」がさまざまなビジネスに波及効果をもたらす中、関西は「不況」から脱しきれないようだ。百貨店では高額商品が売れ、ＪＲ大阪駅前の複合ビル群「グランフロント大阪」は好調な滑り出しを見せる。だが、パナソニックの平成２５年３月期決算は大赤字。その背景には、関西企業の“中国依存症”も見え隠れする。２５年で輸出額は２倍に 大阪税関がまとめた３月の近畿２府４県の貿易概況（速報）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は９３８億円の黒字で、３カ月ぶりの黒字となった。しかし、最大の貿易相手国である中国向けは１３カ月連続で赤字となっており、近畿では円安効果が表れにくくなっている。 同税関がこのほど作成した、四半世紀に及ぶデータ集「近畿圏の貿易２５年」をひもとくと、近畿の貿易実態がよく分かる。 昭和６３年に７兆円余りだった関西圏の輸出額は、電機産業の発展とともに増え続け、平成１９
春節商戦、東西で明暗：日経ビジネスオンライン
東日本大震災後初となる「春節商戦」は様相が一変。活況を呈する関西に対して、関東は前年割れが相次いだ。中国経済の減速や円高とともに、商戦自体が萎むリスクも。 東京・銀座や秋葉原に大型バスで乗りつけ、百貨店や家電量販店に押し寄せる――。中国の旧正月、いわゆる「春節」の大型連休を利用した中国人観光客は、冬の風物詩になりつつある。だが、今年はかなり状況が異なるようだ。 ある旅行代理店の社長は「中国では日本以上に原子力発電所の事故や放射能問題のニュースが放送されている。日本には『食』を楽しみに来る観光客が多い中、この現状では非常に厳しい」と漏らす。原発事故の影響は、中国人観光客の訪問先に如実に表れている。 「正確に数を把握しているわけではないが、中国系の客が非常に多い印象。春節の期間を比べると昨年より観光客数は上回っているのではないか」（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）。この意見に代表されるように
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