大阪府市が「一帯一路」に？ 中国・武漢との提携が呼んだ波紋
大阪港湾局と中国・武漢港の管理者が覚書を結んだ説明会のプログラム。「一帯一路」の記載がある中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に大阪が参加を表明し、中国・武漢とパートナーシップ協定を結んだ－。最近、交流サイト（ＳＮＳ）でこんな言説が飛び交い、物議を醸している。大阪府と大阪市の共同部局が昨年末、中国の政府系機関と交わした港湾提携を巡る覚書が発端だが、当該文書に「一帯一路」の文字はない。なぜ、こうした騒動になったのか。 《なんじゃこりゃ、武漢新港とパートナー港提携⁉》 《関連ページにある、一帯一路連通提携プロジェクトって何⁉》 きっかけは今月１０日、西村日加留(ひかる)・大阪府議がツイッター上にこんな書き込みをしたことに始まる。 西村氏が添付した画像は府のホームページ（ＨＰ）の一画面。府市で組織する大阪港湾局と中国・武漢港の管理者（武漢新港管理委員会）が、パートナーシップ港提携の覚書を結ぶ、と
「一帯一路」で物議 吉村知事、経済安保で港湾提携に関与も
大阪府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携を巡り、大阪府の吉村洋文知事は２１日、経済安全保障や外交に関わる場合は「（提携可否に）私自身も関与していく」と述べた。府議会委員会で西野修平府議（自民）の質問に答えた。 国外の港湾との提携は事務方が決裁しているが、港湾管理のガバナンス上、対応を改めるべきだとの指摘があがっていた。吉村氏は、決裁権者は「基本的に大阪港湾局長」としつつ、特別職の知事が判断する余地を残した。 提携を巡っては、交流サイト（ＳＮＳ）上で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸した。提携の覚書に「一帯一路」の文言はなく、日本の民間団体と武漢を抱える中国・湖北省人民政府が都内で主催した「説明会」の席上で提携が締結されたが、この説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があった。 西野氏は、締結後の中国メディアの報道も一帯一路への
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