日本、台湾漁船に打つ手なし 漁業協定で合意急いだツケ：朝日新聞デジタル
【台北＝冨名腰隆】５月の日台漁業委員会で、日本側が、双方の操業を認める一方で日本による取り締まり権限を放棄していない「特別協力水域」で、具体的なルールがないままに操業する台湾漁船の拿捕（だほ）などを明言していた。協定締結後、台湾漁船が自由に操業する状態が続いており、日本が有効な対抗策を打てない現実が改めて浮き彫りになった。 日本政府は、中国と対立する尖閣諸島問題で優位に立つため、同諸島の領有権を主張する台湾に接近、大幅譲歩する形で漁業協定を結んだ。首相官邸主導で合意を急いだことが、現場の混乱を招いた。沖縄県の漁業関係者は反発している。 同委は４月の日台漁業協定で、具体的な操業ルールの設定を目指して設置された。５月７日、台北市内で開かれた初の会合で、水産庁の須藤徳之資源管理部長（当時）が特別協力水域について「具体的な事が決まるまで、（台湾漁船は）操業できない。拿捕は排除しない」と強調。海上保
「尖閣操業」台湾漁民に活気…協定順守に課題も : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県の尖閣諸島周辺海域での日台間の操業ルールを定めた漁業協定が発効して１０日で１か月。 同海域を伝統的な漁場とみなす台湾漁民は、日本の取り締まりを受けずに操業できることを歓迎するが、計４隻の台湾漁船が協定海域外で操業したとして日本側に拿捕(だほ)され、沖縄漁民からは不満が出ている。 約９００隻が所属する蘇澳の漁港は早朝から活気に満ち、協定海域などで取れたマグロやシイラが次々と水揚げされた。海産物輸出業の王松徳氏（６４）は「キハダマグロの半分は東京や名古屋などに輸出される。日本の食にも貢献している」と胸を張る。 漁協幹部によると、協定海域周辺には同港から約１００隻が出漁。既に３回出漁した荘清吉氏（６４）は「昨年までと違い（取り締まりの）プレッシャーがない」と喜ぶ。４月以降、同港で水揚げされたクロマグロは約２８０匹と去年並み。宜蘭県はえ縄漁業協会の林新川総幹事（６３）は、円安で日本への輸出利
尖閣諸島 過熱する主張 - 領土 - ニュース特集：朝日新聞デジタル
尖閣諸島の国有化に中国が強く反発し、島の領有権をめぐる問題が日中関係を揺るがせている。互いに譲らない主張の根拠は、どこにあるのか。過去からの経緯を詳しくたどる。※２０１３年最終更新。肩書は当時 領土トップ 竹島 食い違う見解 北方四島 晴れぬ視界 明治 1884年3月 古賀辰四郎氏が尖閣諸島を探検。翌85年、沖縄県令に久場島の開拓許可を申請 1885年10月 外務卿が内務卿への書簡で国標建立と開拓着手は「清国の疑惑を招く」ため「他日の機会に譲る」方が得策と結論 発言録1885年10月21日井上馨外務卿 【山県有朋内務卿あての書簡】 清の新聞が自国の領土である花瓶嶼や彭隹山を日本が占領するかもしれないなどとの風説を流し、清の政府や民衆が日本に猜疑心を抱いている。こんな時に久場島、魚釣島などに国標を建てるのはいたずらに不安をあおるだけで好ましくない。国標を建て開拓等に着手するのは他日の機会に譲
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