中国のＴＳＭＣ掌握、米経済に「間違いなく壊滅的」＝商務長官レモンド米商務長官は８日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると述べた。２０２３年３月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［ワシントン ８日 ロイター］ - レモンド米商務長官は８日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabを掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると、米下院公聴会で述べた。
日本が侵攻されたら「敗戦濃厚」な理由、核武装・防衛費増より大事なのは？
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの
コラム：東欧で反中機運、対ロ姿勢が一帯一路にダメージ
３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年 ロイター） ［香港 ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時
【中国の海洋進出 覇権を狙う巨龍の実力と限界】
HIROKI HONJO @sdkfz01 【中国の海洋進出 覇権を狙う巨龍の実力と限界】 近年、中国の海洋進出の意思はますます露骨なものとなりつつあります。2019年末には初の国産空母「山東」が、2020年1月にはアジア最大級の新鋭駆逐艦、055型1番艦「南昌」が就役。 今や海軍拡張のペースは米国を大きく凌ぐまでになりました。 pic.twitter.com/ZVNQHXRNuw 2020-05-30 17:36:12 HIROKI HONJO @sdkfz01 彼らは何を目指しているのか。彼らの軍事力・国力は何を為しうるのか。 ウィークポイントや限界はどこにあるのか。 そして、戦後最大の安全保障上の危機に直面した日本に出来ることは何か。 以上の分析が本稿のモチーフです。稿者の力量を超えるものであることは、もとより承知の上です。 pic.twitter.com/RkKnxb599X 20
中国、「一帯一路」で世界中に軍事基地建設へ 米国防総省報告書
【5月3日 AFP】米国防総省は2日、議会に提出した年次報告書の中で、中国が大経済圏構想「一帯一路（One Belt One Road）」への投資を保護するため、世界各地に新たな軍事拠点を建設していくとの見通しを示した。 中国の海外軍事基地は現在、東アフリカのジブチにあるのが唯一。だが、中国の軍事・安全保障の動向に関する国防総省の報告書は、中国が世界に冠たる超大国として振る舞おうとしている以上、「長く友好関係にあり戦略的利益を共有するパキスタンのような国や、外国軍が駐留した前例のある国に、新たな軍事基地を築こうとするだろう」と述べている。 こうした試みは、各国が中国人民解放軍（People's Liberation Army）の常駐容認に慎重になれば、抑制できる可能性があると報告書は指摘している。 軍事拠点の候補地としては、中東や東南アジア、西太平洋が含まれているとみられる。 習近平（Xi
離婚なき便宜的結婚――ロシアの勢力圏を侵害する中国/『ロシアと中国 反米の戦略』著者、廣瀬陽子氏インタビュー - SYNODOS
離婚なき便宜的結婚――ロシアの勢力圏を侵害する中国 『ロシアと中国 反米の戦略』著者、廣瀬陽子氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#一帯一路#ユーラシア連合 ロシアの勢力圏ユーラシアで台頭する中国。対して、ウクライナ問題で国際的に孤立し、経済的に疲弊するロシア。米国の一極的世界支配に反発し、緊密化する両国の関係はいかなるものなのか？ 中国のジュニア・パートナーになり下がったと評されるロシアは今後も大国でいられるのか？ 『ロシアと中国 反米の戦略』著者、廣瀬陽子氏にお話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――本日はちくま新書から『ロシアと中国 反米の戦略』を刊行した廣瀬陽子先生にお話を伺います。最初に本書のコンセプトを教えていただけますか。 本書を執筆した背景として、近年、中国の政治的、経済的影響力が飛躍的に増大する中、その影響力がユーラシアにも大きく浸透しつつあるという事実があり
夢にまで見た空母が「中国の夢」を撃沈する バブルが崩壊し始めたにもかかわらず軍拡を進める中国 | JBpress (ジェイビープレス)
新年早々、中国が南シナ海において空母「遼寧」の搭載機の発着訓練を行った。これは昨年12月にトランプ次期米国大統領が台湾の蔡英文総統と電話で会談を行い、その後ツイッターで「一つの中国」政策を軽視するような発言をしたことに対する対抗措置と見られている。 現代において空母を当該要地に派遣し示威行動を行うことは超大国の特権である。航空機を積んでいるから、内陸奥深くまで攻撃することができる。巡洋艦やフリゲート艦を派遣するよりも、相手国に対する恫喝効果は高い。 台湾海峡で危機が生じた時や北朝鮮が問題行動を起こした時に、米国は空母を派遣して示威行動を行ってきた。それは中国の指導者にとって極めて不愉快な経験だったのだろう。だから大国になった今日、それを真似て台湾や東南アジア諸国にプレッシャーをかけようとしている。米国の出方を伺っているようにも見える。 莫大な費用がかかる空母の維持 ただ、空母によって他国に
「韓国の政治外交」という視座【PR】/木村幹 - SYNODOS
神戸大学の木村幹です。私に与えられた課題は「日韓関係」ですが、今日はデータをお見せしながら、大まかに日韓関係、特に韓国の政治がどのように見えてくるのかをお話いたします。 ご存知のとおり、この数年、日韓関係は悪い状態がずっと続いてきました。昨年12月28日は日韓の慰安婦合意がありましたが、それをきっかけにしても経済や社会の協力が劇的に進んでいる状況にはありません。 先日、自民党本部で講演をしてきました。最近は朝鮮半島の話を政治家の皆さんの前でしても集まりが非常に悪いんですね。しかし中国関係の話になるとたくさんの人が集まる。報告するのが僕だから、という問題はもちろんあるのですが、それ以前に政治家、メディア、財界の中での朝鮮半島への関心がどんどんなくなってきているんです。新潟は韓国・北朝鮮に対して非常に関心がある地域なので今日もたくさんの方がお集まりになっておられますが、東京や僕が住んでいる神戸
中国とタイ、マラッカ海峡回避するため運河を建設へ、メディア「米国の封鎖を破る」 | 新華ニュース 中国ビジネス情報
中国経済情報を日本語で配信!!日本新華夏株式会社は新華通信社の独占的販売代理店であり、日本国内では唯一正規配信契約を締結しています。 中国とタイは広州でクラ運河協力覚書に調印した。クラ運河プロジェクトは１０年がかかり、投資額が２８０億ドル。開通するとマラッカ海峡に代わり大きな役割を果たすと思われる。寧波海事局公式微博（ウェイボー）が１５日に公表した。 台湾サイト「中時電子報」の１８日付報道によると、クラ運河はタイのクラ地峡から太平洋のタイランド湾をインド洋のアンダマン海と結ぶ運河で、完工すると、国際海運はシンガポール、マラッカ海峡を通らずに済むため、航程は少なくとも約１２００キロメートル短縮され、運航所要時間を２－５日間短縮可能である。１０万トン級タンカーで試算すれば、１回に３５万ドルの運賃を削減できる。 アメリカのアジア太平洋回帰政策で、アメリカとシンガポールは軍事分野で密接な協力がある
AIIB不参加を批判するリベラル派マスコミは、大勢順応、軍国主義時代と同根（長谷川 幸洋） @gendai_biz
中国・李克強首相と会談する中尾武彦ADB総裁。「AIIBと敵対しない」と発言 photo Getty Images 中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加問題をめぐって「日本は孤立した。いつまでも米国追従でいいのか」といった批判が出ている。欧州はじめ50ヵ国近くから参加表明が相次ぐ一方、日本は米国とともに参加を見送ったためだ。この問題をどう考えるか。 不参加批判は大勢順応主義 私は先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42638）で「左翼勢力はかつての軍国主義者たちの思考様式とそっくりだ」と指摘したばかりだが、日本のAIIB不参加を批判するリベラル左派の論調も似たようなものだ。上っ面だけをみて、厳しい現実をきちんと見ようとしない。それから大勢順応主義である。 また東京新聞の社説をとりあげて恐縮だが、典型的で分かりやすいから、
中国の中東戦略/三船恵美 - SYNODOS
従来、中国の中東地域への関心は、もっぱらエネルギー資源の調達、貿易・インフラ整備、労働市場などについてであった。しかし、現在の中国は安全保障、外交、金融など、より広い領域における中東諸国との協力関係を発展させ、中東地域でより重要な役割を果たそうとしている。本報告では、まず、習近平体制下の中国外交における中東の位置付けを述べ、続いて、中国にとって拡大している対中東関係における利益について論じる。 １．「新シルクロード」構想における「重要な協力パートナー」としての中東 2014 年 6 月 5 日、「中国－アラブ諸国協力フォーラム（China-arab States CooperationForum）」第６回閣僚級会議において、中東は、「新シルクロード（一帯一路、one belt, oneroad）」構想における「重要な協力パートナー」として位置付けられた。「新シルクロード」構想とは、2013
旧日本軍の偽札用紙見つかる 民間巻き込んだ製造裏付け：朝日新聞デジタル
静岡市の製紙工場で、孫文などのすかしが入った特殊な用紙が見つかった。明治大学の研究者が確認し、旧陸軍登戸研究所の発注で中華民国の紙幣を偽造するために作った用紙と判断した。戦前に特殊兵器を開発していた同研究所では偽札も作っていたという証言があり、民間企業を巻き込んで偽札が製造されていた実態が浮かび上がった。 明治大学平和教育登戸研究所資料館（川崎市多摩区）が昨年７月、「巴川（ともえがわ）製紙所」（本社・東京）の静岡市駿河区にある工場で確認。約３０センチ四方２７９枚がつづられていた。 資料館によると、用紙には中華民国建国の父・孫文の横顔のすかしがあり、絹の繊維がすき込まれていた。当時の中華民国で広く流通していた５円札の特徴だった。北京の歴史的建造物「天壇」のすかしが入った紙もつづられており、これも当時の別の５円札の特徴という。すかしの出来や絹の繊維の密度などを点検した形跡もあった。 記されてい
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中国が情報システムの全面「国産化」内部指示…外国企業の排除進める
ダイキン、中国部品無しでもエアコン生産 有事に備え 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
ロシア、外貨準備から中国人民元利用へ＝シルアノフ財務相
中国国防予算、減少の観測 新型コロナで経済打撃―現地紙：時事ドットコム
徐々に高まる米朝開戦リスク、トランプの口撃で東証の防衛グッズに火柱 : 市況かぶ全力２階建
中国人強制連行：和解 三菱マテリアルが謝罪 - 毎日新聞
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